會原 
産経新聞の報じたところによると、取材に応じたKDDIの高橋誠社長は、携帯料金を値下げする方針を示しました。
NTT docomoの場合、分離プラン導入によって2019年4～6月に2～4割値下げすることを発表しています。
auはすでに分離プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」を導入しており、政権の値下げ要望に対し、これまでKDDIは「値下げ済み」との立場でした。産経によると、高橋社長は「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」として、追加値下げによる還元額は「数百億円程度」で、通信事業以外の分野で増益確保を目指すとのこと。
とっくの昔に通信料金の認可制も廃止された今となっては、政府が民間企業の料金に細かく口出しすることは資本主義と市場経済を採用する我が国として当然筋違いで、NTT docomoが違憲・違法の疑いのある「忖度ブロッキング」に続き、政権の増税対策の「忖度値下げ」にまで応じるなど言語道断であり、既に値下げ済みで政府に応じない構えを見せてきたKDDIの姿勢は一定の評価ができるところ。
一方で、KDDIの視点として、理由が何であれ競合のドコモが値下げに踏み切る以上、企業として対抗せざるを得ないというのも至極真っ当です。これは冗談ですが、もはやドコモを直接国営化して政府の思い通りの経営をすれば、筋違いとの批判もされず、自由競争の中で全体として値下げできるかもしれませんね。
現実として値下げを強行する以上、キャリアは他の事業で利益を上げねばならず、しかし総務省有識者会議は販売分離やキャリア謹製クラップウェア問題にまで踏み込んでいるわけではないので、仮にしわ寄せとして「キャリア販売端末に、キャリアの他事業のプリインストールアプリの数が膨大になる・より凶悪になる」という結果を招いたとしても、そりゃそうだろうなという気もしますが。政治は妥協点を見出すもので、全方位バラ色の未来というのが難しいのが常であり、今後も動向を注視すべき問題と言えます。
