携帯キャリアがあたかも「最大50%オフ」かのような広告。消費者庁が注意喚起

　消費者庁は、一部携帯キャリアが「最大50%オフ」といった広告を展開していることについて、消費者に注意喚起をしました。

　消費者庁が注意するのは、端末代金の分割払いを4年（48ヶ月分）組ませて、2年分の残債を免除する仕組みの端末購入方式。つまりSoftBankの「半額サポート＋」やKDDIの「アップグレードプログラムDX」のことを指しているものと考えられます。

　実際には、端末代割賦金の残債免除を受けるため、プログラム料（月額390円）が毎月必要であるため、広告に表示されているような最大50%オフにはならない上に、古い機種は回収されるなどの条件もあり、半額以上の負担が発生すると指摘。

　消費者庁は携帯電話の不適切な広告表示ついて、景品表示法に係る被疑情報提供フォームを設け、関係行政機関と情報共有していくといいます。

• 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム

• 情報元消費者庁