家電量販店の販売額、大暴落。前年比ヤマダ57.9%、コジマ61.7%の減少へ

家電量販店の売上が冷え込んでいるようです。

家電量販店大手の11月の販売額(全店、速報ベース)が前年同月比4~6割減となり、
月ベースで過去最大の落ち込みを記録した。昨年11月は家電エコポイントの付与減額を控えた駆け込み特需が発生、その反動で下落幅が大きくなった。薄型テレビを中心とした“需要先食い”の影響は長引きそうだ。

株式を上場する大手5社が12日までに公表した。各社の速報値は販売額の計上時点などが異なり、単純比較はできない。

減少幅が最も大きかったのはコジマで、61.7%減。特需の反動に加え、新規出店が少なかったことも響いた。
エディオンは59.1%減、ヤマダ電機は57.9%減、ケーズホールディングスは57.8%減。

一方、ビックカメラは44.2%減。エコポイントの付与対象だった薄型テレビ、エアコン、
冷蔵庫が全体の売り上げに占める比率が比較的小さく、5割以下の減少幅にとどまった。

政府は省エネ家電の購入を促すエコポイントについて昨年10月、同12月からの付与を減額すると発表。
直後から駆け込み需要が発生し、昨年11月の各社の販売額は前年同月の1.4~2.2倍と膨らんだ。

今年12月の実績は前年水準に落ち着くとの見方が多い。ただ政策効果による需要先食いの影響は
「今後1年以上残る」(大手量販店)との見方もあり、各社は対策を迫られている。

白物家電が足を引っ張り、昨年のエコポイント制度で売上が好調だったこともあり、今年は相対的に低迷している形です。

名古屋にオープンしたヤマダLABIは、開店セールでスマートフォンを大赤字で投げ売りし、最近ではXperia rayの買増9800円の特価販売も限定的に行っていました。

家電量販店の戦いはますます熾烈化していく模様です。

(Source:日経)