HuaweiとZTE 米国政府関係者は利用するべきでないという発表

huawei-ascend-p1-s

 多くの国々の数多くのメーカーがしのぎを削るスマートフォン市場に、影の差す出来事です。 米下院特別情報委員会がスパイ行為の危険性を理由に米政府が利用すべきではないという調査報告書を発表しました。

 今回、対象となったのはHuawei(華為技術)とZTE(中興通訊)で、両社共に日本でも端末が発売されています。

 なお、今回の調査報告書の対象はあくまでも「米政府」が対象であり、私たちの個人情報が危険にさらされているわけではありません。つまり、政府関係者など「漏れてはいけない情報を持っている人は、使うのをやめてほしい」というのが今回の調査報告書の内容となっています。

 Huaweiは通信端末だけではなく、いわゆるインフラの機関となる通信機器も販売しているため、これらの報告に対して

「報告書は米国や世界における我々のネットワークセキュリティー上の実績を無視しているだけでなく、我々が提供した事実を一顧だにしていない」と反論、「報告書の目的は、競争を阻害し中国のIT企業の米国市場への参入を妨げようということだけではないかと疑わざるを得ない」

 という声明を発表。同様にZTEも同様に米国の安全脅威に影響を与えていないと声明を発表しました。

 なお、今回の措置に至った理由は

 米下院情報委は、両社の機器が米国での諜報活動に利用されているのではないかとの懸念を受け、過去1年間調査を行ってきた。報告書は諜報に関する証拠を示さなかったものの、中国へのビーコン(無線標識)やデータ送信などの不審な活動例があったとしている。これら不審例については、非公開の機密付属文書に一部言及されているという。

 と、あるだけに一筋縄ではいかない問題なのかもしれません。

情報・引用元:中国の通信機器の利用回避を-米議会が政府に勧告 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com