効いたか、MNP「高額キャッシュバック」――先月の携帯電話販売シェア、iPhone 5sだけで44.5%占める

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 BCNの発表した調査によると、2014年の2月、3月のスマートフォン販売数は、前年同期比よりも多く、過去最高水準を記録しました。

 特に2月は、iPhone 5sの販売比率が全体の44.5%を占める形となりました。この月のiPhone 5sの販売台数は、2013年9月の発売日以降、最も多い台数となりました。iPhone 5cは全体の5.9%を占めていたので、2月に日本で売れた「携帯電話」の半分以上がiPhoneであったということです。「スマートフォン」という括りであれば、iPhone 5s単体でも過半数を上回ります。

 こうした異常な売れ行きの背景には、NTT docomo, KDDI, SoftBankの各社が、MNP制度を利用した端末購入に大量のインセンティブを投入したことがあります。iPhoneが、MNPなら一括0円、家族複数台で乗り換えでキャッシュバックを付与するといったポップが、各携帯ショップや家電量販店に踊っていました。特にKDDIとSoftBankのいくつもの店舗では、家族乗り換えでiPhone 5sが一括0円となることに加えて、最大数十万円の高額なキャッシュバックを還元するといったキャンペーンを行う光景もよく見られました。

 こうした過度なキャッシュバックについて、総務省が注意をしたとの情報を、ジャーナリストの本田雅一氏がツイートしており、SoftBankもiPhone 5sへのキャッシュバック額を減額したようですが、それ以外の店舗では、依然として安売りを継続する様子が多数確認できます。おそらく例年通り、3月末まではこのような状況は続くことになるでしょう。

 そういえば、世界のスマートフォンメーカーのうち、AppleとSAMSUNGが市場の利益の87.9%を得ていると伝えられていますが、日本の移動体通信事業者もその状況に少なからず貢献しているということになるでしょうね。

 なお、2月全体と、最新の2014年3月10日~16日の販売台数シェアにおいて共通してベスト10位に入っているのは、過度なキャッシュバックで叩き売りのされているiPhone 5s / 5cを除けば、SONYのXPERIA Z1f SO-02FXPERIA Z1 SOL23、そしてZTEの「みまもりケータイ3 202Z」ということになります。

 既存ユーザーから集めた利用料金を、MNPユーザーへの過剰なインセンティブに投じ、iPhoneを売りさばく状況が、是正される日は来るのでしょうか。ちなみに、カンタージャパンが発表した、2013年9月~12月の世界で販売されたスマートフォンのOS比率の調査結果によれば、AndroidよりもiOS搭載端末が売れた市場は、ただひとつ日本市場のみであったことも、赤線を引いて覚えておきたいところです。

情報元:BCN

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