総務省、「キャッシュバック競争」に介入か――「SIMロック解除」を強制する立法措置も視野。

soumu

 日本経済新聞は、スマートフォンの利用料金値下げに関して、新藤義孝総務大臣の肝煎りで招集された有識者検討会が行っている議論について報じました。

 現在、他社に乗り換えると本体代金無料で数万円の還元が行われる、いわゆる過剰な「キャッシュバック」のばら撒きを問題視。抑制策のひとつとして、移動体通信事業者にSIMロック解除を法律で強制することが検討されています。

2014-03-08-12.22.32

2月3月はiPhoneの複数台契約で数十万円をばらまく異常な光景が恒常化していた。(画像引用元:eiyan.net

 2010年、総務省は携帯各社にSIMロック解除を行うよう指針を出していますが、各社はほとんど従っていません。(NTTドコモはiPhone以外の端末、SoftBankはごく一部の端末に、有償のSIMロック解除サービスを提供している) SIMロック解除を各キャリアに強制し、端末と通信の分離をより進めることで、これまで横行してきた既存顧客に対して著しく不利な商慣習を崩す狙いがあります。

 韓国では、10年前から携帯各社のキャッシュバックに法律で歯止めをかけており、監督官庁が強制力のある措置を講じています。最近では、キャッシュバックを中止しなかった通信3社に45日間の事業停止命令を出した上で、従わない場合は監督官庁が各社の代表取締役を刑事告訴する方針です。

関連:サムスンを無視してGALAXY S5発売――前倒しの背景には、キャッシュバック競争をやめない韓国大手キャリアの営業停止処分か

 また、アメリカでも全ての消費者があらゆる端末で好きなネットワークを選べるよう、SIMロック解除に向けた法整備が進められています。

関連:オバマ政権、あらゆる携帯端末の「SIMロック解除」を認めるよう連邦通信委員会に要請。次なる焦点は法改正に。

 他にも、検討会は1~2GB程度の通信量を使っているユーザーが殆どにも関わらず、7GBで5985円の定額のプランが横並びで提供されている現状も問題視。多様なプランが選べるよう、MVNOの参入を促進させたいとしています。

 総務省の検討会は、4月に通信各社の担当者からヒアリングを行い、11月をめどに具体策をまとめる方針です。ユーザーとしては、SIMロックの解除が推進されるとすれば非常に嬉しい限りです。今後の展開に期待したいところです。

情報元:日本経済新聞

この記事にコメントする

comments powered by Disqus