携帯キャリアには頼れない――「SIMロック解除」義務化、大手メーカーが追い風

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 SIMロック解除の義務化が総務省の有識者会議で決定され、来年に実施されます。

 日本国内では、携帯キャリア(移動体通信事業者)が端末を販売する商慣習が定着しています。2010年、総務省はSIMロック解除の指針を出しましたが、大手携帯キャリア3社は強固に反対し、ほとんど従いませんでした。この時、国内メーカー各社も、携帯キャリアと一緒にSIMロック解除に反対していました。

 しかし昨年秋、日本経済新聞によると、総務省がSONYやSHARPなどの幹部にヒアリングしたところ、SIMロック解除を容認する姿勢に一転していたそうです。

 携帯キャリアはApple社のiPhoneを安く販売するばかりで、PanasonicとNECといった国内メーカーは、個人向けスマートフォン市場から撤退済み。キャリアを頼っていても先細りとなる、こうした現状がメーカーの危機感に繋がり、総務省のSIMロック解除義務化を後押ししたと言えそうです。

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