総務省、実態に見合わない携帯キャリアのプランを指導か

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 総務省は、2016年より開始される4Gのサービスインに合わせ、携帯電話各社の通信料金が実態に合わず高額の場合、指導を実施する方針であると、日本経済新聞が報じました。

 各通信事業者に、データ通信利用者の実態を報告させ、データ通信量が少ないユーザーには低額のデータプランを用意させるそうです。4Gの料金プランの計画を提出させ、ヘビーユーザー・ライトユーザーのそれぞれの利用実態に見合った料金プランが用意されていない場合、4Gの周波数を割り当てないという方針。

 こうした通信プランの適正化のための動きは、ユーザーとしては嬉しいところ。しかしデータプランを値下げするとなると、他でしわ寄せが出てくるのではと懸念します。

 例えば、携帯大手3社はこうした総務省の介入に先行し、新料金プランを発表済み。完全通話低額を名目にした基本使用料の大幅値上げを3社横並びで実施し、データプランの月間通信量に選択肢を設けた反面、データ通信量の単価についても値上げがされています。キャリアが総務省に対して、少なくとも「低額のデータプランは用意している」と言える体裁は整っています。4Gに合わせて、以前のような一律のデータプランへの逆戻りを抑止するという、一定の効果はありそうですが、どこまで実効性のある指導が期待できるのでしょうか。

 そもそも総務省は、携帯大手3社が一向に値下げをしないので、MVNOの競争を加速させるといった方針がある以上、携帯大手3社のプランに介入する必要性がそこまであるのかは疑問なところ。現状では、携帯大手3社の横並びのプランは消費者にとって選択肢に乏しく問題ですが、それら大手の顧客のMVNOへの流出を加速し、MVNOをより巨大な勢力にしてしまえば、携帯大手3社が横並びのプランを用意しようが、どうでもいいことです。否応なしに自由競争に晒され、料金の適正化も期待できます。

 ユーザーの通信料はどこまで下がってくれるのでしょうか。注視していきたいところです。

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