クーリングオフ導入、通信契約は対象・スマホ本体は非対象。2015年度開始

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 日本経済新聞は、総務省が「初期契約解除ルール」を2015年に導入すると報じました。消費者は、契約直後から8日以内なら通信契約を解除できます。

 携帯電話の契約に関する、消費者契約センターへの苦情や相談は毎年数万件を超えており、総務省はクーリングオフ導入を検討してきたものの、携帯キャリアと代理店はこれに猛反発してきました。このため、本制度の名称はクーリングオフではなく、あくまで初期契約解除ルールとなり、スマートフォン本体の返品は不可能という形に落ち着くようです。

 2015年にはSIMロック解除が義務化されることもあり、端末を他社で使うことが理論的には可能です。しかしながら携帯キャリアは、高額の端末代金を、通信料からの割引で和らげる販売方式を取っているので、契約解除ルールを使うと高額の端末代だけが残ることになります。業界の反対に屈して端末本体を返品の対象外としたのは、制度の骨抜き以外の何物でもありません。おそらくこの制度の利用者は非常に限られるのではないかと推測します。

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