携帯各社、ついに「スマホ試用」「2年契約の更新月延長」導入か

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 日本経済新聞は、携帯キャリア各社がスマホ試用制度を開始すると報じました。SoftBankは先駆けてクーリングオフに近い制度を導入しており、NTT docomoとKDDIが試用制度を導入することで、大手3社が出揃うことになります。これにより、電波状況などが想像とは異なっていたという契約トラブルが、抑制されることが期待されます。

 また、2年契約の「更新月」について、期間を1ヶ月以上に拡大すると報じられています。さらに更新月が近づくとSMS等で通知することも検討されているとのこと。更新のし忘れで、結局大半の顧客が解除料金を払わざるを得ない状況が生まれ、顧客の流動性が阻害されている現状も解消されるかもしれません。

 総務省は携帯各社にクーリングオフ制度の導入や2年契約の自動更新制度について廃止するよう求めていましたが、携帯各社は反対し続けてきました。紆余曲折の末、携帯各社が自主的に解消する姿勢を見せる形となります。

 総務省が長らく求めてきたSIMロック解除については、各社の自主的な動きに期待していたものの、ほぼ無視されてきたため、総務省が法的実効性を担保する形でガイドラインを改定し、2015年5月以降のSIMフリー義務化が決まった経緯があります。

 さて、各社の自主的な試用制度導入と更新月拡大は、スマートフォンに関する契約トラブル解消やMVNOへの顧客流動化に、一体どれほどの効果を発揮するのでしょうか。注視していきたいところです。

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