富士通・NEC等が東電取引で談合か、独禁法違反の疑いで立入検査

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 日本経済新聞は、東京電力との電力保安通信用機器の取引について談合を繰り返していた疑いで、NECと富士通に公正取引委員会が立入検査をしたと報じました。

 両社は立ち入り検査を受け入れたことを認め、調査に協力するとのこと。時事通信によれば、東電との取引について、このほかにも3社にも独禁法違反の嫌疑がかかっています。

 談合は、事前に相談して価格や落札者を決めておくような行為のこと。こうした行為は不当な取引制限として独占禁止法に抵触します。

 一方で、たとえば我が国の大手携帯3社の価格やプランが横並びであるのは、、寡占事業者同士で空気を読み合ったり真似をし合う、いわば「阿吽の呼吸」であり、「内通の証拠が出ない限りは」法律上の談合・カルテルにはなりません。

 東電発注の工事で談合が取り沙汰されるのはこれが最初ではありません。2013年にも業者に対して排除措置命令が出されているため、東電側の体質や対策も問われそうです。

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 電力小売自由化が始まるため、今後は携帯電話売場で、東電の電力とセット契約するとキャッシュバック!なんて光景を目にしそうなところ。あまり意識しない電力会社ですが、今後はこうしたニュースにも赤線を引いて覚えておきたいところです。

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