携帯大手の分割支払額指定や実質価格による端末代吊り上げ、独禁法違反か 日経が公取委の指針報じる

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 公正取引委員会が指針を改正し、スマートフォンのSIMロックや回線貸出について監視することについては以前お伝えした通り。

 これに加えて、日本経済新聞は、公正取引委員会がスマートフォン販売を是正する指針を近く公開すると報じました。

 それによると、携帯大手各社の行為のいくつかが独占禁止法違反扱いとなります。携帯大手各社が端末の分割払いの支払総額を指定することは販売店の自由な価格設定を妨げる「再販売価格の拘束」となり違法に。

 さらに月々の通信料から割引することで、端末代を見かけ上安く思わせる「実質価格」にもメスが入ります。割引を前提とし、端末代金が高額に設定される可能性があるためです。429ドルのNexus 5Xを、「実質価格」前提の9万3312円の高額に設定したNTT docomoの例は記憶に新しいところです。こうした手法はMVNOには取れず、独禁法で禁止される「取引妨害」にあたるものとして扱われる可能性があるとのこと。

 また、Appleなどのメーカーが、携帯キャリアの下取りした中古端末を国内で再流通させないよう制限する行為も「拘束条件付き取引」に該当するとして規制される見通しです。

 このほか、諸外国でも調査されている、AndroidにGoogle謹製のソフトウェアがプリインストールされている問題についても違反の恐れがあるとしています。

 首相の鶴の一声から始まった携帯料金値下げの議論ですが、あくまで指導にとどまる総務省の枠を超えて、公取委がようやく重い腰を上げることで、業界の不透明な商慣習により強いメスが入ることになりそうです。

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