総務省、携帯三社に行政指導。2年縛り以外のプランや自動更新期間を7割弱が説明せず。

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 総務省は、大手携帯3社NTT docomo、KDDI、SoftBankに対して、行政指導を行うとNHKと日本経済新聞が報じました。

 これは料金プランや解約に関する販売店の説明が不充分であることによるもの。

 総務省が今年1月以降、全国の300の販売店において行った覆面調査の結果、2年縛り以外の料金プランを全く説明しないケースが全体の68%、違約金と自動更新の制度について知らせていなかったケースが66%、解約時に掛かる費用について十分説明していないケースが51%であったとのこと。

 さらにNTT docomoは、説明不十分の場合8日以内であれば解約できる確認措置(初期契約解除制度の代替)を適切に運用せず、解約に応じないケースさえあったことから、総務省は抜本的改善が必要であるとして追加で行政指導を行うとのこと。

 今後、総務省は光回線業者やMVNOにも調査対象を広げていく模様です。