富士通、携帯電話事業売却か。残る国内メーカーはわずかに

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 日本経済新聞は、富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと報じました。

 それによると、来月にも第一次入札を開始し、売却額は数百億円。売却先に挙がっているのはLenovo、Huawei、ホンハイや、ポラリス・キャピタル・グループ、英CVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンド。売却対象の株式は一部保有するとのこと。

 富士通は、NTT docomoを主要な顧客としてこれまで携帯電話事業を展開してきました。2016年にPC事業と携帯電話事業を分社化。arrowsブランドのスマホ・ケータイ・タブレット等を擁する携帯電話事業は、「富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社」として100%子会社していました。

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 分社化発表当時、迅速な経営判断と効率的な開発体制の構築がその建前となっていましたが、すぐにPC事業と携帯電話事業の売却が相次いで報じられており、分社化が売却時のスムーズさを考慮した判断であったのは明白でした。

 最近では、従来モデルを使いまわし貧弱なスペックのまま据え置きされた手抜きモデルarrows M04を3万円台後半という高額で販売しながら、「日本のマチガイないスマホ」などと銘打った何かの間違いのようなプロモーションを展開するなど、雲行きの怪しさが伝わってきていましたが、ついに売却が現実になろうとしているわけです。

 富士通が携帯電話・スマートフォンの販売開発から撤退すると、国内メーカーとしてはソニー・シャープ・京セラのみが残る形になります。シャープは既にホンハイの子会社ですが、ホンハイ傘下になってからの方が経営は持ち直していますし、面白い機種も出てきています。売却された場合、arrowsは売却先でどうなるのでしょうか。見守りたいところです。