携帯キャリアの「2年縛り自動更新」の違約金廃止を。総務省有識者会議が要請

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 総務省は、本日4月9日13時より、有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第5回目を開催しました。4月16日の会合で最終提言をとりまとめる方針とのことです。

 日本経済新聞によると、有識者会議は携帯キャリア大手3社に対し、2年縛りの自動更新後の解約金を廃止するよう求めるほか、料金プランよりも実際のデータ使用量が大幅に少ない場合に適切なプランを案内するよう要請するとしています。

 これまで携帯キャリアの大手3社は、携帯電話の契約の2年縛りについて、契約の自動更新を行ってきました。2年経過し、解約金のかからない期間を過ぎると、すぐに契約が自動更新され、解約金のかかる期間がまた2年伸びるという仕組み。これがユーザーの過剰な囲い込みに繋がるとして、是正を求める形です。自動更新と解約金にようやく本格的にメスが入ることになります。

 ただ、どれだけ効果が出るかは疑問が残ります。是正を指示された以外の部分で、顧客の囲い込みを強化するのではないでしょうか。例えば、携帯各社は端末販売を握っているのを良いことに、既に高額な違約金で期間拘束する端末特価販売や、実質価格、そして端末下取りを前提とした残価設定型自動車ローンのような凶悪な縛りなどを導入しています。抜け穴を突いて、別の手段で縛りを増やし、有識者会議をあざ笑う展開が見えています。

 やはり様々な問題は、通信契約と端末販売が一体となっていることから生じていますが、近年、公正取引委員会は、独占禁止法の観点から携帯キャリアの端末販売を問題視しています。公正取引委員会は有識者を呼び、4月13日に「携帯電話分野に関する意見交換会」を開催することから、こちらもあわせて注視したいところです。