富士通、携帯販売事業売却へ

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 日経ビジネスオンラインは、富士通が携帯販売事業から撤退することについて、スクープとして報じました。

 それによると、富士通製の携帯電話やPCの販売、国内流通、マーケティング、取引先・ユーザーへの技術サポートなどを行ってきた完全子会社「富士通パーソナルズ」を携帯販売代理店に売却するとのこと。

 グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

 すでに複数回にわたり入札を実施し、売却候補先を絞り込んでいる。現時点で住友商事系で携帯販売最大手のティーガイアと伊藤忠商事系のコネクシオなど数社が残っている。7月下旬に最終入札を実施、近く売却先を決定する見通し。売却金額は最終的に300億~400億円前後になる可能性がある。

スクープ 富士通が携帯販売事業売却へ:日経ビジネスオンライン

 富士通はarrowsをリリースしてきたスマートフォン事業を売却のため分社化。分社化した富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社はポラリス・キャピタル・グループへと売却済み。大手電機メーカーに買収された事業は通常、生産力や部品調達力が大きく向上することから回復や新たな展開も見込めますが、ポラリスはただの投資ファンドであることからそうした効果も見込めず、先行きは明るくありません。

 富士通のPC事業を行っていた富士通クライアントコンピューティングは、既に中国Lenovoグループの傘下に。富士通パーソナルズのPCの量販店営業やコールセンターなどは、富士通クライアントコンピューティングへと移管済み。

 携帯端末の開発と製造を手放したことで、自社で販売ショップを維持する意味もほとんどなくなり、さらにPC事業に必要な部門の移籍も完了した以上、もはや富士通パーソナルズの切り捨ては必至というわけです。

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 富士通はカーナビ、パソコン、携帯端末に続き携帯販売といったあらゆる個人向け事業から撤退しており、今後BtoBの企業としての性格をより強めることになります。