docomo with、一気に拡充か。機種指定が撤廃の可能性も?

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 日本経済新聞は、NTT docomoが携帯料金を2019年度から値下げすると報じました。端末代金と通信料金を分離した料金プランを拡充するとのことで、つまり「docomo with」対象の端末を増やす方針ではないかと考えられます。新プランではドコモ以外の販売の端末も分離プランの対象とすることを検討するとしています。これは喜ばしいニュースですね。

 海外でも分離プランが選択可能な携帯キャリアもあり、端末と通信の分離を選択できることは世界でも当然で、日本のようなキャリアが市場を支配しSIMフリーが育っていない閉鎖的な国としては韓国がありますが、韓国ですら端末と通信は分離の方向に進んでおり、そこに日本も進んでいくのは至極当然と言えます。あまりにも遅すぎるぐらいです。

 docomo withは指定機種を購入する代わりに、月額料金の1500円永年割引を利用できるというもの。指定機種は凡庸、低スペックな傾向ですが、それでも構わないというユーザーにとっては魅力的です。ここにミッドレンジ~ハイエンド端末が加われば、さらに選びやすくなるでしょう。もし報道どおり組み合わせ可能な端末が無制限となれば、一気に選択肢が拡がります。他社からの端末そのままの乗り換えや、中古端末、SIMフリー端末でも契約可能となるわけで、人気が集中しそうです。

 ただ、ドコモは指定端末購入を条件に通信料金を下げているという名目で、指定端末の価格も3万円台に抑え、総務省の要求、ガイドラインをクリアしてきた背景があったはずで、この辺りどう整合性をつけていくのか気になります。

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 割りを食うのはMVNOでしょうか。持ち込みSIMフリー端末でも高速なMNOの通信を安価に使えるとなれば客を奪われそうです。

 また、あらゆる端末で分離プランを選べるとなれば、従来のdocomo with枠の端末メーカーも当然ながら危機を迎える可能性があります。Samsungはハイエンド機でも十分数が出ていますし、SHARPはハイエンドだけでなくSIMフリー市場も開拓しているので問題ないでしょうが、投資ファンドに売却された富士通コネクテッドテクノロジーズはどうでしょうか。既にキャリアのハイエンド枠にその席はなく、SIMフリー市場ではarrows M0xシリーズを化石SoCを変えずにアップデートを放棄しながら焼き直して投入し続けてきたなど、ただでさえ瀬戸際。いよいよらくらくスマホぐらいしか手持ちの玉がありません。今冬モデルでハイエンドを出せていないLGも心配です。

 NTT docomoは10月31日の中期計画で方向性を明らかにするとのことで、政府の値下げ圧力にどういった答えを出すのか含め、注目です。