ソニーモバイル、大規模リストラで人員半減か。市場も欧州と東アジアのみに

 日本経済新聞は、ソニーがスマホ事業の人員を2020年3月末までに最大半減すると報じました。社員4000人、最大半減となると2000人。激甚なリストラです。

 ソニー全体としては好調な中、唯一不調続きのソニーモバイル。2014年には4000万台だったのが、2018年は1000万台見通し、それを下方修正して2018年の販売台数はわずか650万台に下方修正。3年連続の赤字に。商品力の劣後によって全く売れておらず、現在カメラ事業部の実力者をトップに据え、体制を立て直している最中です。Xperiaを長く見ているファンなら、ここ3年のXperiaが世界で通用していないのは肌身で感じているはずです。

 最近ではスウェーデンのルンドでもリストラを行っていました。

 さらに日経によれば、主要販売地域をヨーロッパと日本含む東アジアに限定するとのこと。

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 東南アジアからほぼ撤退状態なのはお伝えしたとおり。このほか、中東・トルコ・アフリカからも撤退と伝えられていましたので、日欧東亜限定でやっていくとの方針は特に違和感がありません。

 しかし米国市場での販売のために、わざわざ製品の電源ボタンと側面指紋認証センサーを分離するという使いにくい改変をしたのに、米国市場からも撤退となると、何だかなぁという気持ちになりますね。

 VAIOを売却し独立させ、テレビも復活した今、残るものづくりの赤字はXperiaのみ。EP&S事業として再定義することで、5Gのために意地でもスマホを維持することはわかっているものの、Xperiaロゴないしブランドの消滅も噂されています。