グーグル、ファーウェイに対するAndroid関連の各種サービス提供を停止 すまほん!!

 ロイター通信は、Alphabet傘下のGoogleがHuaweiへの取引を一時停止したと報じました。

 Android OSはオープンソースライセンスソフトウェアですが、一般公開部分を除き、Google関連サービス、ハード・ソフトへのサポート、開発中の次期バージョンなどはGoogleから提供を受ける必要がありますが、これの提供が停止とのこと。

Sponsored Links

 Googleの広報担当者は、取引停止の詳細を言及することは避けるも「命令を順守し、その影響を検討する」と述べたとのこと。

 ロイターの情報筋は「Huaweiは公開版Androidを使用することしかできず、Google関連アプリやサービスにアクセスできない」といいます。

 トランプ政権の大統領令を受け、米商務省はHuaweiとその関連会社をEntity Listに追加し、事実上の禁輸措置を行っており、Googleは法令を遵守する形になります。

 情報筋によると一時停止についてGoogle内部ではまだ議論が続いているとのことです。

 Googleのあらゆるサポートが停止してもなお継続が可能なのは中国市場向けのビジネスのみです。既に中国国内法令に基づいて、各社PlayストアなどGoogle関連アプリを除外して、Gmailアカウントなしで利用できるようにして販売しているためです。一方で、中国国外では、Googleに完全に依存する形となっており、使用できなければ売り物になりません。

Sponsored Links

 情報筋曰く、既存ユーザーに直ちには深刻な影響はなく、少なくともGoogle Playストアに現時点でアクセスできている既存端末のユーザーは、引き続きGoogleが提供するアプリのアップデートをダウンロードできます。Entity Listが影響を与えるメーカー、通信事業者によって処理されるOSアップデートとは異なり、ストアを通じてアップデートされるため。

 裏を返せば、Entity Listとの兼ね合いからメーカー、通信事業者がアップデートを行うことは困難ということであり、今後の継続的なアップデートは非常に不透明な状況と言えます。ZTEも同様にEntity Listに追加され、Google関連サービスを完全に使用不能になり、既存端末へのアップデートを停止していました。

 Googleとしては、HuaweiはAndroid陣営における大顧客でもあることから、できれば関係を続けたいでしょうが、もちろん法令に反するわけにもいかず、禁輸措置に従うとしてやむを得ないことでしょう。貿易戦争で火花を散らす米中両国が手を取り合う以外に解決策は無いのかもしれません。

2019年5月20日13時40分追記:Google広報部に問い合わせたところ、既存Huawei端末においてGoogle Playアプリ、Google Playプロテクトによるセキュリティ保護は機能し続けるとのこと。

Here is our statement attribute to a Google spokesperson:

“We are complying with the order and reviewing the implications. For users of our services, Google Play and the security protections from Google Play Protect will continue to function on existing Huawei devices.”
–Google spokesperson

Google Press Team