「SIMロック解除」義務化、本日正式決定。

　総務省は本日、有識者による研究会を開き、SIMロック解除義務化の方針を正式決定するとNHKが報じました。

　この方針決定に基づき、その方針にどのように移動体通信事業者を従わせるかといった具体策の検討が行われます。総務省は年内をめどに内容をまとめることになる見通しです。

　遡ること2010年、SIMロック解除の指針を総務省が出したにも関わらず、（Android端末にSIMロック解除サービスを提供しているNTT docomoなどを除き、）移動体通信事業者はほとんど従いませんでした。端末販売を移動体通信事業者が行う商慣習が、今年3月のiPhone等の携帯端末の一括0円＋数万円キャッシュバックという弊害を招き、さらに資金力のない中小各社が流行らない理由となっていると総務省の会議でも指摘されており、SIMロック解除の強制はやむを得ない流れと言えます。

　携帯各社は以前のように端末価格を引き下げた上で現金付きでばらまいたとしても、今後は他社やMVNOで利用可能になってしまうため、それだけのインセンティブを端末販売に投じる意味は薄れ、販売体系にも影響を及ぼしそうです。