サムスンのリコールは正式なものではない。コンシューマー・レポートが批判

　米消費者団体Consumer Reportsは、SamsungのGalaxy Note 7リコール問題について、正式なリコールではないことを批判しました。

　SamsungのGalaxy Note 7は発売後わずか2週間の間に、世界中で35件が爆発する事故がありました。それらの機体の共通点としては、Samsung SDIが輸入した中国Dongguan ITM製バッテリーを搭載していたという点があるようです。Samsungは、Galaxy Note 7について「全量リコール」を発表。新品交換または返金を選べるなどの措置を発表していました。

　これについて、Consumer Reportsは、リコール発表後も米国内で製品の販売が継続されている点を批判しています。同団体は正式なリコールの手続きを踏んで、米消費者安全委員会に報告した上で、全ての販路で販売を中止すべきと主張しています。怪我や死亡に至る危険性がある以上、Samsungには米消費者安全委員会への報告義務があるからです。法的に正式なリコールであれば、販売は違法であり、全ての小売店での販売継続を阻止できます。

　Consumer Reportsは、電子機器から自動車まで、ありとあらゆる製品を調査する消費者団体です。時には、iPhone 6 Plusが曲がりやすいとして話題となった「Bendgate問題」について、独自に保有する試験施設を用い、他機種や従来機種との破壊比較実験を実施したり、誌面においても広告掲載をせず中立性を確保するなど、常に消費者寄りの厳しい目線で情報を発信し続けており、Consumer Reportsの報告には重みがあります。