社会 カテゴリの記事一覧
ドイツ海軍、軍艦で8インチフロッピーディスクが現役であることが判明。置き換えを模索
ドイツ海軍は、1990年代に就役したブランデンブルク級フリゲート艦の運用に不可欠な8インチ（20cm）フロッピーディスクを代替するシステムを探しているようです。Golem.deが伝えています。ブランデンブルク級フリゲートが建造された1990年半ばであれば、まだまだ便利で安定したストレージであったフロッピーディスクも、現在ではあまりに旧時代的なものになってしまっています。しかし、フリゲート艦の推進力...
Galaxy Z Flip6に五輪限定モデルが登場。選手に無料配布
サムスンは、パリ2024オリンピック・パラリンピック向けのGalaxy Z Flip6特別モデルを発表しました。この黄色いボディカラーの端末は、大会に参加する全選手に贈呈されるとのことです。通常モデルと内部仕様は同じですが、鮮やかな黄色のボディカラーや追加のプリインストールアプリが差異。eSIMが搭載され、100GBの5Gデータ通信が可能になっています。さらに、Samsung Walletには選手...
サムスン労組が大規模スト。条件呑むまで無期限闘争へ
全国サムスン電子労働組合（NSEU）は、無期限ストライキに突入すると発表しました。同社55年の歴史の中で最大規模となっています。The Korea Timesが伝えています。7月10日に3日間のストライキを終えた後、即座に無期限ストライキへ移行することを決定。当初は7月15日から5日間のストライキを予定していましたが、サムスン側との対話が進展しなかったため、計画を変更したとのことです。労組は執行部...
TikTok、アルゴリズムを分離して米国独自版を開発か。米国政府による禁止措置や売却に対応しやすく
TikTokは、中国との関係を懸念するアメリカの議員たちを懐柔するため、同アプリの中核をなすアルゴリズムのクローンを開発し、分離を進めているようです。ロイター通信が独占情報として報じ、Phone Arenaが伝えています。この秘密のプロジェクトは、昨年末に親会社のByteDanceが命じたもので、アメリカと中国の数百人のエンジニアが、数百万行のコードを分離する作業に取り組んでいるとのこと。このプロ...
iPhone、マイナンバーカードに対応へ。Appleと日本政府が正式発表
Appleと日本政府は、iPhoneがマイナンバーカードに対応すると正式発表しました。対応時期は来春（2025年春）後半予定。Appleが日本のデジタル庁と協力して準備中、身分証明書機能の展開は米国外で初になるとのこと。Appleウォレットにマイナンバーカードを追加し、対面またはiOSアプリ上で安全に提示可能に。ウォレットを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブル...
FCC認証でのファーウェイ研究所の関与、禁止へ
米FCC（連邦通信委員会）は、ファーウェイや中国の通信会社の無線機器認証への関与を永久に禁止すると、ロイター通信や南華昇報が報じました。情報源は当局者筋。この新しい提案は、国家安全保障上のリスクを引き起こすFCCの企業リストに載っているファーウェイその他企業が「機器認可プログラムにおいていかなる役割を果たすことも永久に禁止すると同時に、FCCとその国家安全保障パートナーにこの重要なプロセスを守るた...
TikTok、売却せず「撤退」を選択か。法的闘争敗れた場合
米国におけるTikTok禁止法案の正式可決を受け、ByteDanceは可能な限りあらゆる法的戦略を尽くす計画ですが、最終的に同社はTikTokを売却しない方針だとロイター通信が報じました。情報源は4人の匿名の関係者筋。米国政府はTikTokが国家安全保障上の潜在的な脅威と見なしています。9ヶ月以内にTikTokを売却するか、米国全土で完全に禁止かの選択を迫っています。しかしByteDanceにはT...
TikTokを米国企業に売却しなければ排除。禁止法が上院可決、バイデン大統領署名でついに正式成立
米国議会は、下院に続き上院でもTikTok禁止法案を可決。さらに同法案やウクライナ・イスラエル・台湾支援を含む安全保障法案パッケージにジョー・バイデン大統領が署名したことで、法律は正式に可決しました。これにより、今後ByteDanceは9か月以内にTikTokを米国企業に売却する必要があります。もし「進展」があれば、米国大統領は期間を1年まで延長可能。売却できなければ、TikTokのアプリストア排...
イスラエルへの「支援」に抗議したGoogle社員が解雇される
Googleは4月18日、イスラエル政府とのクラウド契約に抗議活動を行った従業員の一部が、特定のオフィスに立ち入り業務を妨害したとして、28人の従業員を解雇したと発表したと、ロイター通信が報じました。Googleは声明で「他の従業員の業務を物理的に妨げ、施設へのアクセスを阻止することは、明らかに社内規定に違反しており、全く受け入れられない行為である」と述べました。一方、「No Tech for A...
TikTok禁止法、1年以内の売却を迫る
米議会下院は、TikTok禁止法案を再び可決しました。ByteDanceに対し、6ヶ月以内に売却を求める法律の修正案で、1年以内に期限を変更しました。売却に失敗した場合、Apple App StoreとGoogle Play StoreからTikTokが削除されることになります。TikTokは事前に声明をXに投稿し、禁止措置が「1億7000万人のアメリカ人の言論の自由を踏みにじり、700万の企業を...
ローチケ、チケット削除時の対応を案内
株式会社ローソンエンタテインメントは、2024年4月3日12時30分頃から、「電子チケットの不正防止」を目的に利用方法の変更を実施したと、4月4日付のプレスリリースで発表しました。4月3日にアップデートにて追加された、機種変更・アプリ再インストール・SIM入替でチケットが削除され、復元不能になる新仕様について指しています。ローソンのプレスリリースによると、チケットの再表示に関して、状況を伺った後に...
