社会 カテゴリの記事一覧
スマホ画面に塗るだけで防キズ・抗ウイルス「根拠なし」。消費者庁、ソフトバンク子会社に行政指導
消費者庁は12月18日、ソフトバンク子会社のSB C&S株式会社に対し、同社が販売するスマートフォンおよびタブレット向けの画面コーティング剤について、景品表示法に基づく措置命令を行ったと発表しました。対象製品のパッケージやWebサイトにおける「防キズ」や「抗ウイルス」といった表示が、優良誤認表示に該当すると認定しています。処分の対象となったのは、同社が販売する「INVOL ULTRA Co...
最高指導者の妹「金与正」氏、折りたたみスマホ「HONOR Magic V3」に機種変更か
意外なチョイス？北朝鮮の最高指導者金正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏が「折りたたみスマホ」を手にしている写真が出回っており、海外で話題になっています。南華昇報やKorea JoongAng Dailyなどが報じています。国営の朝鮮中央通信が伝えたもので、平安北道の市立病院の落成式で撮影されたもの。金与正氏が右手に端末を持つ様子が確認できます。外観から中国HONORの折りたたみモデル、特にMa...
最初の儀式が変わる。スマホ新法「チョイススクリーン」が日本で順次開始、検索とブラウザを自分で選ぶ
スマートフォンでブラウザや検索エンジンを選ぶ「チョイススクリーン（選択画面）」が、2025年12月から順次表示されます。これは公正取引委員会によるスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ法）の全面施行に合わせた動きで、初回起動やOS更新後に、標準で使うブラウザと検索を自分で選ぶ流れが入ってきます。チョイススクリーンは、候補の一覧からブラウザや検索サービスを選んでデフォルト設定まで一気に進める仕...
【朗報】従来の保険証、2025年12月2日に廃止！マイナ保険証に移行しよう
政府が進めてきたマイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」への完全移行が、いよいよ2025年12月2日に大きな節目を迎えます。2024年12月2日に現行の健康保険証の新規発行を停止したため、その1年後となる2025年12月2日からは、原則として従来の健康保険証は使えなくなります。医療機関や薬局の窓口ではマイナ保険証を提示。無い場合は、当分の間無償交付される「資格確認書」が必要にな...
習近平主席「バックドアがあるか確認してみて」。李在明大統領にXiaomi 15 Ultraプレゼント
中国の習近平国家主席が、韓国の李在明大統領にXiaomi 15 Ultraを贈ったことが分かりました。両首脳はAPEC 2025の開催地・韓国の慶州で初の首脳会談と晩餐を行い、この場で習主席が李大統領夫妻にシャオミのスマートフォンをプレゼントしたそうです。贈呈の場では、李大統領が端末を手に取り「通信のセキュリティは大丈夫ですか」と冗談めかして語り、習主席が「バックドアがあるか確認してみてください」...
高市内閣が発足。総務大臣には林芳正氏、デジタル大臣には松本尚氏
画像出典：首相官邸自民党の高市早苗総裁が、10月21日午後の国会首班指名で第104代内閣総理大臣に選出され、皇居での式典を経て高市内閣が正式に発足しました。女性の首相は日本初。連立を組む日本維新の会との協議もまとまり、政権が本格始動します。閣僚人事は、維新は閣外協力となり、自民党から選出。外務大臣に茂木敏充氏、防衛大臣に小泉進次郎氏、財務大臣に片山さつき氏、官房長官に木原稔氏を起用。総務大臣は林...
総務大臣、泣く。
10月21日午前、石破内閣が総辞職しました。退任となる村上誠一郎総務大臣が、目を潤ませながら最後の会見を行い、退任挨拶を行いました。 7本の法案とNHK予算を成立させるなど、職務を全うすることができたことに感謝。そして世界は少子高齢化による急速な人口減少、生成AIの登場による急激なデジタルの進歩とその負の側面への対応、ポピュリズムの蔓延といった激動の時代を迎えているとの認識を披露。今後も総務省には...
携帯キャリア「米兵・政府職員等の料金支払い延期」実施。連邦政府閉鎖に伴い
米通信大手Verizonは現地時間10月14日、政府閉鎖の影響を受ける一部顧客に対し、柔軟な「支払い猶予」を提供すると発表しました。対象は米軍や沿岸警備隊、救助隊、連邦政府職員で、本人確認を行ったうえで請求の支払い延期などの措置を受けられます。申し込みはVerizonへの電話で受付、在職確認が必要。政府閉鎖は、歳出法案や暫定予算が成立せず連邦政府の必須以外の業務が止まる状態です。会計年度2026年...
消費者庁、相次ぐ「電池発火」事故に注意喚起！無線イヤホンやスマートウォッチ、携帯用扇風機が多いらしいぞ
消費者庁が、ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチ、携帯用扇風機など身近な機器に用いられる「リチウムイオン電池」による発熱/発火事故への注意喚起を10月2日に公表しました。2020年度から2024年度の5年間で、これら製品に関する事故情報が計162件報告されており、近年増加傾向にあるとしています。消費者庁によると、162件のうち電池に起因すると考えられる事故は136件で全体の84.0%を占めました。...
豊明市、スマホ条例を可決。効果測定行う附帯決議も
豊明市議会は、子どものスマホ過剰使用への対策を定める「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」を可決、同条例に対する附帯決議も採択しました。条例の施行日は10月1日です。条例は、スマートフォンやタブレット、ゲーム機、パソコンなどの「スマートフォン等」の過剰使用が子どもの成長や家庭環境に及ぼす「悪影響」を踏まえ、適正使用の推進を目的とします。余暇時間における電話や生活に必要な機能以外での...
ついに。TikTok米事業売却、まもなく米中首脳が合意か
米国と中国は、動画アプリ「TikTok」の米国事業を米国の実質支配下へ移す「枠組み合意」に達し、最終承認は9月19日のトランプ米大統領と習近平国家主席の協議に委ねる見通しだと、ロイター通信が報じました。米財務長官のベッセント氏は、米国時間9月15日の協議後に枠組み合意の成立を確認し、商業条件は非公表と説明。9月17日の米国内停止回避に向け、最大90日程度の期限延長も視野に入るとしています。米通商代...
