社会 カテゴリの記事一覧
MetaとYouTube敗訴。違法認定し賠償命令へ、両者は控訴
SNSの設計が子どもに与える害について、法的責任はどこまで問えるのか。米ロサンゼルスの陪審が、その答えを一つ示しました。ロサンゼルス上級裁判所の陪審員団は3月25日、MetaとGoogle傘下のYouTubeに対し、プラットフォームの設計と警告不足が若年利用者に損害を与えたとして計600万ドルの賠償を命じました。内訳は補償的損害賠償300万ドルと懲罰的損害賠償300万ドルで、負担割合はMetaが7...
ホワイトハウス、公式アプリ公開。ICE通報フォームへの導線も搭載
政権広報アプリにICE通報導線が同居！ホワイトハウスは今回のアプリを「フィルターなし、ソースから直接」の情報発信手段として打ち出しました。既存メディアを介さず、政権の発信をそのまま国民のスマートフォンへ届ける目論見のようです。The Vergeが伝えています。ホワイトハウスは3月27日、公式アプリ「The White House」をiOSとAndroid向けに無料公開しました。App Storeで...
スマホのパスワードを教えないと最長1年の禁錮刑。香港が新規則を施行
「パスワードを言え」が法律になった。スマートフォンは大事な情報がてんこもりですが、それを守るのがロック画面。そして、その砦に、法律が正面から踏み込もうとしています。South China Morning Postなどが伝えています。香港政府は3月23日、香港国家安全維持法の実施規則を改正し、国家安全に関わる捜査で電子機器のパスワード提供を拒否する行為を、新たに処罰対象として明文化しました。2020...
TikTok米国事業の売却仲介料が企業価値の7割、異例の巨額徴収
手数料が企業価値の7割。TikTokの米国事業売却をめぐり、Wall Street Journalはトランプ政権が仲介の見返りとして約100億ドル（約1兆5000億円）の「手数料」を投資家グループから受け取る見込みだと報じています。このスケール感、ちょっと尋常じゃありません。バンス副大統領によれば、新設される米国法人「TikTok USDS Joint Venture LLC」の企業価値は約140...
Meta、全従業員の20%超をレイオフか AI投資コスト相殺が狙いか
全社員の5人に1人？AIに賭ける企業が、その賭け金を人間で払おうとしています。Metaが全従業員の20%以上に影響する大規模レイオフを検討していると、Reutersが報じました。TechCrunchもこれを伝えています。事情に詳しい3人の関係者によると、膨張するAIインフラコストの相殺と、AI支援ツールで高まる業務効率化への備えが狙い。Metaは2025年12月末時点で7万8865人を雇用していま...
米政府、同盟国へのAI半導体輸出も規制か？
同盟国すら「許可制」の対象に？2026年3月初旬、米商務省当局者がNVIDIAやAMDの高性能AIアクセラレーターの輸出について、国外向けのほぼすべての出荷に米政府の許可を求める新たな枠組みの草案を練っていることが分かりました。対象は中国のような敵対国に限らず、同盟国や友好国への出荷も審査の俎上に載る可能性があります。ただしこれはなお政権内で調整中の草案。ロイターが確認した文書によると、1000基...
【朗報】日本の生産性「低スペPC」で低下問題に終止符！？少額減価償却資産の特例、上限を40万円未満に引き上げる法案提出
30万円の壁、打破へ。2026年度（令和8年度）税制改正大綱と、2月20日に国会へ提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」に、中小企業者等を対象とした「少額減価償却資産の特例」の見直しが盛り込まれました。財務省の資料によると、対象資産の上限額を従来の30万円未満から40万円未満へ引き上げ、適用期限も令和11年（2029年）3月31日まで3年延長する方針とのことです。法律案では施行日を令和8年...
Apple、中国のApp Store手数料を30%から25%に引き下げ。3月15日から適用
30%の牙城が中国でも崩れた。App Storeの「30%ルール」に風穴が開き続けています。EU、日本、韓国などで、規制対応に伴う代替流通や代替決済、料率見直しが進む中、その波は中国本土にも及びました。Appleは2026年3月15日から、中国本土のiOS/iPadOS向けApp Storeにおける手数料率を引き下げます。Appleの開発者向け告知をもとに、9to5Macが伝えています。標準の手数...
【悲報】ドコモバイクシェア改めNOLL、料金爆上げ
月額会員、使い放題が消える……。ドコモ・バイクシェアは2026年3月3日、5月1日からサービスブランドを「NOLL（ノル）」へ刷新すると発表しました。新しい料金体系と新型車両は、まず東京広域・横浜・大阪・広島などの対象エリアから導入し、順次全国へ広げていく予定だそうです（川崎は5月1日時点で新型車両未導入）。東京広域の1回利用を例にとると、従来の30分165円から10分99円の課金に変わり、30分...
AI画像に米最高裁「AIは著作者になれない」
米最高裁判所は2026年3月2日、AI生成アートの著作権登録を巡る訴訟の上告を受理しない決定を出しました。「人間の著作者が存在しない作品は登録できない」とした下級審の判断が、事実上確定した格好です。訴訟を起こしたのはコンピュータ科学者のStephen Thaler氏。AIシステム「Creativity Machine」が自律的に生成した画像「A Recent Entrance to Paradis...
トランプ関税「違法」判決下るも、一律10%上乗せ。
米連邦最高裁が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にした関税は認められないと判断し、Appleの関税問題はいったん落ち着くかと思われました。ところがホワイトハウスが別の法律を根拠に一時的な上乗せ関税を発表。波乱の展開となっています。9to5Macが伝えています。最高裁が問題にしたのはIEEPAの権限の範囲で、「この法律は大統領に関税を課す権限を与えていない」という整理になったそうです...
