社会 カテゴリの記事一覧
イスラエルへの「支援」に抗議したGoogle社員が解雇される
Googleは4月18日、イスラエル政府とのクラウド契約に抗議活動を行った従業員の一部が、特定のオフィスに立ち入り業務を妨害したとして、28人の従業員を解雇したと発表したと、ロイター通信が報じました。Googleは声明で「他の従業員の業務を物理的に妨げ、施設へのアクセスを阻止することは、明らかに社内規定に違反しており、全く受け入れられない行為である」と述べました。一方、「No Tech for A...
TikTok禁止法、1年以内の売却を迫る
米議会下院は、TikTok禁止法案を再び可決しました。ByteDanceに対し、6ヶ月以内に売却を求める法律の修正案で、1年以内に期限を変更しました。売却に失敗した場合、Apple App StoreとGoogle Play StoreからTikTokが削除されることになります。TikTokは事前に声明をXに投稿し、禁止措置が「1億7000万人のアメリカ人の言論の自由を踏みにじり、700万の企業を...
ローチケ、チケット削除時の対応を案内
株式会社ローソンエンタテインメントは、2024年4月3日12時30分頃から、「電子チケットの不正防止」を目的に利用方法の変更を実施したと、4月4日付のプレスリリースで発表しました。4月3日にアップデートにて追加された、機種変更・アプリ再インストール・SIM入替でチケットが削除され、復元不能になる新仕様について指しています。ローソンのプレスリリースによると、チケットの再表示に関して、状況を伺った後に...
ローチケが炎上。機種変更やアプリ再インストール、SIM差替で「チケット消滅」「復元不能」仕様がアップデートで突如実装のため
ローチケ（ローソンチケット）がSNSで炎上しています。これはローチケが突如アップデートにて、機種変更やアプリ再インストール、異なるスマートフォンへのSIMカード/eSIM入替を行うとチケットが消失・復元不可能という仕様を実装したため。転売防止を意識した仕様とみられますが、かなり過酷な制約であり、端末の故障や紛失、不具合によるOS初期化を想定しておらず、現実的に履行困難と思われ、消費者保護の観点から...
米司法省、独禁法違反の疑いでアップルを提訴。ストア独占30%手数料やiMessageフキダシ色分けが無くなるかも？
米司法省は21日、スマートフォン市場で違法な独占を行っているとして、アップルを提訴しました。提出された訴状で、アップルは顧客をiPhoneに依存させ、様々な方法で他社デバイスへの乗り換えを妨げており、これは反トラスト法（独占禁止法）に違反していると司法省は主張。具体的な独占的行動の例として、Apple WatchやApple Walletなどの他社デバイスとの互換性のないサービスの設定、デベロッパ...
東京キャッシュレス還元「元気キャンペーン」前倒し終了。理由は予算到達
東京都は、「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」について前倒しで終了すると発表しました。同キャンペーンは決済額の最大10%のポイントを還元するもの。還元上限額は3000円。対象QR決済サービスは4つのため、フルで4つ回せば最大1万2000円が還元される計算。3月31日まで実施予定でしたが、3月23日（土）23時59分に早期終了します。都は対象店舗に対して、キャンペーンポスターの上から早期終了...
マジかよ。米下院、TikTok禁止法を可決！
米下院は、中国の親会社ByteDanceが保有するTikTokの支配株式の売却を義務付ける法案を可決しました。BBCが「米下院、TikTokを全米で禁止する法案を可決」と報じています。同法案が成立した場合、ByteDanceには6カ月以内に支配株式を売却するよう求められ、売却が完了しないとTikTokは米国で事実上利用できなくなります。法案は超党派で圧倒的多数の賛成を得ましたが、法制化は上院通過と...
「AppleのDMA対応は不十分」Spotifyなど34の企業・団体が欧州委員会へ書簡を送付
Spotifyは3月1日（現地時間）、欧州連合（EU）の「デジタル市場法（DMA）」に関するAppleの対応が不十分だと指摘する書簡を、Epic Gamesや欧州ラジオ協会など34の企業、団体との連名で欧州委員会へ送付したと発表しました。公開書簡形式で、内容はSpotifyのサイト上で公開されています。AppleはDMAに従っていない？Spotifyらが批判DMAは、Appleなどの大手IT企業に...
岸田政権がNTT法改正案を閣議決定。通信各社が懸念表明
岸田政権は、NTT法改正案（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定しました。今後国会に諮ります。これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社は、法案への見解を表明しました。それによると、今回のNTT法改正案は附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されているため、今...
日本政府、コロナワクチン接種証明アプリをサ終。使う機会ないため
日本政府は、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービスを2024年3月31日をもって終了することを発表しました。所管するデジタル庁によると、この決定は、国内において接種証明書が必要となる場面は殆どなく、また海外においても渡航時に接種証明書が必要な国は極めて少ない状況にあるため。サービス終了の具体的なスケジュールとして、2024年4月1日にはアプリの接種証明書発行機能が停止され、同年5月7日に...
最も意識するポイント経済圏。断トツ首位「楽天 45%」、2位以降は？
国内の携帯電話関連における市場調査・分析を行うMMD研究所は、2024年1月に「ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」を実施。調査結果を公開しました。調査対象は、18歳から69歳までの各経済圏のメイン利用者2500人。母数は、楽天・docomo・au・PayPay経済圏が各500人、イオン・Vポイント経済圏は各200人。なお、母集団の構成通りに回収データを修正するウエイトバック集計(重みづけ)...
