社会 カテゴリの記事一覧
iPhone、マイナンバーカードに対応へ。Appleと日本政府が正式発表
Appleと日本政府は、iPhoneがマイナンバーカードに対応すると正式発表しました。対応時期は来春（2025年春）後半予定。Appleが日本のデジタル庁と協力して準備中、身分証明書機能の展開は米国外で初になるとのこと。Appleウォレットにマイナンバーカードを追加し、対面またはiOSアプリ上で安全に提示可能に。ウォレットを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブル...
FCC認証でのファーウェイ研究所の関与、禁止へ
米FCC（連邦通信委員会）は、ファーウェイや中国の通信会社の無線機器認証への関与を永久に禁止すると、ロイター通信や南華昇報が報じました。情報源は当局者筋。この新しい提案は、国家安全保障上のリスクを引き起こすFCCの企業リストに載っているファーウェイその他企業が「機器認可プログラムにおいていかなる役割を果たすことも永久に禁止すると同時に、FCCとその国家安全保障パートナーにこの重要なプロセスを守るた...
TikTok、売却せず「撤退」を選択か。法的闘争敗れた場合
米国におけるTikTok禁止法案の正式可決を受け、ByteDanceは可能な限りあらゆる法的戦略を尽くす計画ですが、最終的に同社はTikTokを売却しない方針だとロイター通信が報じました。情報源は4人の匿名の関係者筋。米国政府はTikTokが国家安全保障上の潜在的な脅威と見なしています。9ヶ月以内にTikTokを売却するか、米国全土で完全に禁止かの選択を迫っています。しかしByteDanceにはT...
TikTokを米国企業に売却しなければ排除。禁止法が上院可決、バイデン大統領署名でついに正式成立
米国議会は、下院に続き上院でもTikTok禁止法案を可決。さらに同法案やウクライナ・イスラエル・台湾支援を含む安全保障法案パッケージにジョー・バイデン大統領が署名したことで、法律は正式に可決しました。これにより、今後ByteDanceは9か月以内にTikTokを米国企業に売却する必要があります。もし「進展」があれば、米国大統領は期間を1年まで延長可能。売却できなければ、TikTokのアプリストア排...
イスラエルへの「支援」に抗議したGoogle社員が解雇される
Googleは4月18日、イスラエル政府とのクラウド契約に抗議活動を行った従業員の一部が、特定のオフィスに立ち入り業務を妨害したとして、28人の従業員を解雇したと発表したと、ロイター通信が報じました。Googleは声明で「他の従業員の業務を物理的に妨げ、施設へのアクセスを阻止することは、明らかに社内規定に違反しており、全く受け入れられない行為である」と述べました。一方、「No Tech for A...
TikTok禁止法、1年以内の売却を迫る
米議会下院は、TikTok禁止法案を再び可決しました。ByteDanceに対し、6ヶ月以内に売却を求める法律の修正案で、1年以内に期限を変更しました。売却に失敗した場合、Apple App StoreとGoogle Play StoreからTikTokが削除されることになります。TikTokは事前に声明をXに投稿し、禁止措置が「1億7000万人のアメリカ人の言論の自由を踏みにじり、700万の企業を...
ローチケ、チケット削除時の対応を案内
株式会社ローソンエンタテインメントは、2024年4月3日12時30分頃から、「電子チケットの不正防止」を目的に利用方法の変更を実施したと、4月4日付のプレスリリースで発表しました。4月3日にアップデートにて追加された、機種変更・アプリ再インストール・SIM入替でチケットが削除され、復元不能になる新仕様について指しています。ローソンのプレスリリースによると、チケットの再表示に関して、状況を伺った後に...
ローチケが炎上。機種変更やアプリ再インストール、SIM差替で「チケット消滅」「復元不能」仕様がアップデートで突如実装のため
ローチケ（ローソンチケット）がSNSで炎上しています。これはローチケが突如アップデートにて、機種変更やアプリ再インストール、異なるスマートフォンへのSIMカード/eSIM入替を行うとチケットが消失・復元不可能という仕様を実装したため。転売防止を意識した仕様とみられますが、かなり過酷な制約であり、端末の故障や紛失、不具合によるOS初期化を想定しておらず、現実的に履行困難と思われ、消費者保護の観点から...
米司法省、独禁法違反の疑いでアップルを提訴。ストア独占30%手数料やiMessageフキダシ色分けが無くなるかも？
米司法省は21日、スマートフォン市場で違法な独占を行っているとして、アップルを提訴しました。提出された訴状で、アップルは顧客をiPhoneに依存させ、様々な方法で他社デバイスへの乗り換えを妨げており、これは反トラスト法（独占禁止法）に違反していると司法省は主張。具体的な独占的行動の例として、Apple WatchやApple Walletなどの他社デバイスとの互換性のないサービスの設定、デベロッパ...
東京キャッシュレス還元「元気キャンペーン」前倒し終了。理由は予算到達
東京都は、「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」について前倒しで終了すると発表しました。同キャンペーンは決済額の最大10%のポイントを還元するもの。還元上限額は3000円。対象QR決済サービスは4つのため、フルで4つ回せば最大1万2000円が還元される計算。3月31日まで実施予定でしたが、3月23日（土）23時59分に早期終了します。都は対象店舗に対して、キャンペーンポスターの上から早期終了...
マジかよ。米下院、TikTok禁止法を可決！
米下院は、中国の親会社ByteDanceが保有するTikTokの支配株式の売却を義務付ける法案を可決しました。BBCが「米下院、TikTokを全米で禁止する法案を可決」と報じています。同法案が成立した場合、ByteDanceには6カ月以内に支配株式を売却するよう求められ、売却が完了しないとTikTokは米国で事実上利用できなくなります。法案は超党派で圧倒的多数の賛成を得ましたが、法制化は上院通過と...
