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米国と中国は、動画アプリ「TikTok」の米国事業を米国の実質支配下へ移す「枠組み合意」に達し、最終承認は9月19日のトランプ米大統領と習近平国家主席の協議に委ねる見通しだと、ロイター通信が報じました。
米財務長官のベッセント氏は、米国時間9月15日の協議後に枠組み合意の成立を確認し、商業条件は非公表と説明。9月17日の米国内停止回避に向け、最大90日程度の期限延長も視野に入るとしています。
米通商代表のグリア氏も首脳承認待ちと述べ、合意は民間当事者間の条件で構成されると補足しました。交渉はマドリードで行われ、中国側は関税や技術分野での譲歩を求めたとされます。商業面の詳細は明かされていないものの、「民間間での条件は合意済み」との趣旨が示されています。
今回の枠組み合意は、2024年4月成立の法律PAFACAを根拠とするものです。同法はバイトダンスに9カ月以内の売却を義務づけ、2025年1月に連邦最高裁が合憲と判断しました。その後、トランプ政権は複数回の期限延長を重ね、現行の節目は9月17日（水）とされてきました。
なお、基幹アルゴリズムの取り扱いは依然不透明で、中国当局の輸出規制や技術移転審査が焦点です。最終合意の内容と実施スケジュールは、米中首脳協議後に具体化するとみられます。
情報元Reuters
