會原 
アメリカ政府は、Intel、サムスン、SKハイニックスといった半導体大手が中国の工場でアメリカ製の製造装置を使用するために必要だった特別な許可（VEU認定）を、120日後に取り消すと発表しました。ロイターが伝えています。
これまで各社は、2022年に認められた特例措置により、個別のライセンスなしでアメリカ製の製造装置を中国の自社工場に輸入することができました。しかし、今回の決定により、今後は装置を輸入するにあたって個別のライセンスを取得する必要が生じます。
なお米商務省は既存設備の操業を可能にするためのライセンス申請は認める一方、能力増強や技術アップグレードは認めない方針。保守・継続運転の停止までは踏み込んでいないようです。
今回の政策変更は、KLAやラムリサーチ、アプライドマテリアルズといったアメリカの装置メーカーの中国での売上を減少させる可能性が考えられます。一方で競合マイクロンや、中国国内の装置メーカーにとっては追い風となるかもしれません。
ちなみにIntelは大連事業を今年売却、SK hynixへと移管済みだそうです。
韓国政府は、この決定が世界の半導体供給網の安定性に与える影響について懸念を表明しており、韓国企業への影響を最小限に抑えるため、アメリカ側と協議を続けているとのことです。
今回の措置は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国が先進的な半導体技術へアクセスすることを制限しようとするアメリカの取り組みの一環と見られています。
情報元investing
