會原 
クラウド覇権争いに独禁法のメス。
公正取引委員会が2026年2月25日、日本マイクロソフト（東京都港区）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立入検査を実施したと複数メディアが報じています。自社クラウド基盤「Azure（アジュール）」を巡り、顧客が競合他社のクラウドサービスを選びにくくなるような条件を設けた疑いがあるそうです。
関係者によると、マイクロソフトは「Windows」や「Microsoft 365」など自社ソフトの利用条件（ライセンス）について、Azure以外のクラウド環境での利用を認めなかったり、Azure利用時よりも高額なライセンス料（利用料）を求めたりした疑いがあるといいます。こうした条件が顧客をAzure一択の状況に追い込み、競合のクラウドサービスを不利にしていた可能性があるとのことです。
日本マイクロソフトは公正取引委員会の要請に全面的に協力すると表明、公取委は立入検査で収集した資料の分析を進めるとみられます。当局は米国の親会社にも説明を求める見通しだといいます。
クラウド基盤の世界市場では、Amazon Web Services（AWS）、Azure、Google Cloudの3社が激しくシェアを争っています。Synergy Research Groupの2025年第4四半期データによると、AWSが28%、Microsoftが21%、Googleが14%で、上位3社だけで6割超を占めている状態だそうです。
