
令和8年度(2026年度)、東京都は区市町村への支援を通じ、初めて自分用にスマホを買う65歳以上などに対して、最大3万円を補助する制度を展開しています。対象には、ガラケーやNFC認証機能のないスマホ、古いOSのスマホからの買い替えも。
窓口になるのは区市町村です。新宿区、墨田区、中野区、杉並区などがすでに令和8年度の案内や事業ページを公開しています。都の事業を区市町村が実施する構造のため、申請開始時期や指定店舗は自治体ごとに異なります。新宿区の場合は2026年4月1日から2027年3月31日までが申請期間で、令和9年3月31日時点で満65歳以上が対象です。
補助の対象となるのは本体購入費だけではありません。充電器購入費、契約事務手数料、Apple ID/Googleアカウント設定料、データ移行手数料、その他手数料または店頭サポート費まで含めた総額に対して、上限3万円が設定されています。
対象端末の条件もまた特徴的です。iOS16以上またはAndroid11以上で、NFC認証機能と音声入力機能を備える機種に限定されます。NFC(近距離無線通信)はマイナンバーカード読み取りに使われる機能です。
申請者には「東京都公式アプリ(東京アプリ)」の登録、東京都LINE公式アカウントの友だち追加、購入店が実施するスマホ教室の受講が課されます。自治体によっては、区公式アプリや地域通貨アプリ、区LINE公式アカウントの登録も求められます。指定店舗で購入し、その場で電子申請まで終わらせる流れが基本です。






































