會原 
「パスワードを言え」が法律になった。
スマートフォンは大事な情報がてんこもりですが、それを守るのがロック画面。そして、その砦に、法律が正面から踏み込もうとしています。South China Morning Postなどが伝えています。
香港政府は3月23日、香港国家安全維持法の実施規則を改正し、国家安全に関わる捜査で電子機器のパスワード提供を拒否する行為を、新たに処罰対象として明文化しました。2020年の香港国家安全維持法施行以来、実施規則の大幅な見直しは今回が初めてです。
改正規則のもとでは、警察が裁判官の令状を取得した場合のほか、一定の場合にはAssistant Commissioner級以上の警察官の判断で、対象者にパスワードや復号手段の提供を求めることができます。拒否すれば最長1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金。虚偽または重要な点で誤解を招く情報を提供した場合は、最長3年の拘禁刑と50万香港ドルの罰金です。
適用範囲は広く、捜査対象者だけでなく、端末の所有者、所持者、管理者、アクセス権限を持つ者、さらにはパスワードや復号手段を知る者も対象になり得ます。一般的な秘密保持義務は、原則として不提出の理由になりませんが、規則には証拠使用を制限する規定や、法律専門職秘匿特権（弁護士とクライアントの間でやり取りした内容を捜査機関に明かさなくてよいという仕組み）に関する手続きも置かれています。
香港政府の報道官は、法令順守の市民がうっかり違反することはなく、改正規則は一般市民の生活や組織・機関の通常の運営に影響しないと説明しています。
なお英国では国家安全保障事案で最大5年、シンガポールでも一定の重大事件で最大10年の刑があり、パスワード開示を法的に求める仕組み自体は香港に限りません。
