會原 
MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、東京都に住民票がある500人を対象に「東京アプリ生活応援事業」開始前の意識調査をまとめました。調査は期間2026年1月23日から1月26日に、インターネットで実施。
マイナンバーカードの所有状況は「現在所有している」が80.4％でした。東京都公式の「東京アプリ」については、「現在利用している」が35.4％で最多となり、「知っているが、インストールしたことはない」が31.2％、「知らない」が28.6％と続きます。認知から利用までの段階で見ると、認知71.4％、利用経験40.2％、現在利用35.4％となりました。
「東京アプリ生活応援事業」の認知は、東京アプリを知っている層では68.9％まで伸びた一方、東京アプリを知らない層では6.3％にとどまりました。事業内容を説明したうえで利用意向を聞くと、「利用したい」が43.8％、「利用を検討している」が21.0％で、合計64.8％が前向きに答えました。
事業で獲得した東京ポイントの交換先について、利用意向がある324人に複数回答で聞いたところ、最多は「楽天ペイ（楽天キャッシュ）」の46.0％でした。次いで「dポイント」が43.5％、「Vポイント」が29.6％。
東京アプリを現在利用していない323人に、今後のインストール予定を聞くと「インストールを予定している」が51.4％でした。インストール予定の166人に時期を聞くと、「生活応援事業の開始前にインストールしたい」が28.3％で最も多く、「開始後すぐにインストールしたい」が19.3％、「今すぐインストールしたい」と「ある程度ユーザーが増えてからインストールしたい」が各18.1％、「開始後少し経ってからインストールしたい」が16.3％でした。
