會原 
米連邦最高裁が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にした関税は認められないと判断し、Appleの関税問題はいったん落ち着くかと思われました。
ところがホワイトハウスが別の法律を根拠に一時的な上乗せ関税を発表。波乱の展開となっています。9to5Macが伝えています。
最高裁が問題にしたのはIEEPAの権限の範囲で、「この法律は大統領に関税を課す権限を与えていない」という整理になったそうです。IEEPAを根拠に広範な輸入関税をかけるやり方は認められない、ということになります。
ただ、政権側はすぐに1974年通商法122条を根拠とした代替措置へ移行し、一時的な輸入上乗せ関税（10%）を150日間実施する形をとっています（発効は2月24日）。トランプ氏は上限の15%まで引き上げる意向も語っているようですが、少なくとも現時点でCBPが公表している実務上の税率は10%です。
Appleの製品が今回の上乗せ関税の対象になるかどうかは不明瞭。措置は原則として幅広い品目にかかる一方、ホワイトハウスの文書は一定の電子機器などを除外対象に挙げており、別添リストにはスマートフォンや携帯型コンピュータも載っています。
iPhoneのようなスマートフォンは上乗せ10%の対象外になる可能性が高く、Macも品目次第では対象外になり得るとのことです。ただ、周辺機器や別分類の製品まで一律に除外になるとは限らず、Apple側は「どの製品がどこまで対象外なのか」を詰めていく局面にあり、重いリスクになりそうです。