會原 
Appleは2026年後半、テキサス州ヒューストンでMac miniの組み立てを始めると発表しました。9to5MacやMacRumorsも伝えています。
組み立てを担うのはFoxconnです。ヒューストンの施設内にある約2万平方メートル（約22万平方フィート）の倉庫スペースを、Mac mini用の製造ラインに転用します。AppleでCOO（最高執行責任者）を務めるSabih Khan氏はWall Street Journalの動画インタビューで、今年後半にこのスペースでMac miniの製造を始めるといった趣旨を語ったそうです。
ただし米国で組み立てるのは全生産数の一部にとどまります。米国での組み立て分は主に米国市場向けに出荷し、海外からの注文には引き続きアジアの工場が対応するとのことです。Mac miniは現在ベトナムと中国で製造しており、調査会社CIRPによると世界のMac販売に占める割合は約5%だそうです。
Tim Cook CEOは「Appleは米国の製造業の未来に深く取り組んでおり、ヒューストンでのMac mini生産を今年後半に始めることで拠点を大きく拡大する」といった趣旨を語っています。今回の発表はAppleが今後4年間で米国内に6000億ドルを投じるとする計画の一環です。
Appleはヒューストンの拠点をMac mini以外にも活用しています。2025年にはAI向けの先端サーバー製造を同拠点で始めており、生産は当初の想定より前倒しで進んでいるといいます。2026年内には約1800平方メートル（約2万平方フィート）の「Advanced Manufacturing Center」もヒューストンに開設し、学生やサプライヤー従業員、企業向けの先端製造技術の研修拠点とする予定です。
アリゾナ州のTSMC工場からは、2026年中に1億個を大きく上回る先端チップをAppleが調達する見込みです。テキサス州シャーマンではGlobalWafersが40億ドル規模のシリコンウェハー新工場で生産を始めており、アリゾナ州ピオリアではAmkorが70億ドル規模の先端パッケージング・テスト施設の建設に着手したとのことです。
今回の発表は、トランプ大統領の一般教書演説（米国時間2月24日）と前後するタイミングとなりました。トランプ氏は2025年5月、海外で製造したiPhoneなどに25%の関税を課す可能性を示唆しており、関税をめぐる不確実性も今回の動きの背景にあるとみられます。
Apple製デスクトップの米国組み立てとしては、2013年にテキサス州での生産を発表したMac Proの前例があります。Mac miniは米国で599ドルからという価格帯で、Mac Proとは異なる層に向けた米国内製造の取り組みとなりそうです。
