會原 
Appleが、App Storeにおける年齢確認（age assurance）関連ツールの対象地域を拡大しました。9to5Macが伝えています。新たにブラジル、オーストラリア、シンガポール、米ユタ州、米ルイジアナ州の5地域が対象です。オーストラリア、ブラジル、シンガポールでは2月24日に適用が始まっており、米ユタ州は5月6日、米ルイジアナ州は7月1日にそれぞれ開始予定だといいます。
3か国では、18歳以上向けアプリをダウンロードする際に成人であることの確認が必要になりました。Appleによると、確認はApp Storeが「合理的な方法」で自動的に行うそうです。開発者側にも成人確認について別途義務が生じる可能性がある、と説明しています。
ブラジルでは独自のルールも加わります。年齢レーティングの質問票で「ルートボックス（いわゆるガチャ）」を含むと申告したアプリは、ブラジルのストアフロントで年齢レーティングが自動的に18+へ引き上げられるとのこと。ルートボックスを巡る規制の議論は各地で続いており、ブラジルもこの流れに沿った対応です。
米ユタ州と米ルイジアナ州では、新規作成のApple Accountのみが対象です。ユタ州は「App Store Accountability Act」に基づく措置で、勝訴した保護者は「実損害」か「違反1件あたり1000ドル」のいずれか大きい額を請求でき、弁護士費用や訴訟費用も対象になり得ます。ルイジアナ州は「House Bill 570（Act 481）」に基づき、州司法長官が執行する仕組みで、違反1件あたり最大1万ドルの民事制裁金を科し得るとのこと。執行に先立ち、原則45日間の是正（cure）期間があるそうです。
ちなみに「是正（cure）期間」とは、ざっくり言うと「ルール違反があるよ」と通知を受けてから実際に罰則が発動するまでの猶予期間のこと。要するに「今のうちに直してね」という執行猶予のような仕組みです。いきなり制裁金を課されるわけではないので、開発者にとっては対応を整えるための猶予と考えるとわかりやすいでしょう。
Appleは開発者向けに「Declared Age Range API」のアップデートをベータ版として公開しました。ユーザーまたは保護者の同意がある場合に限り、ユーザーの年齢カテゴリを取得できるAPIです。生年月日などの個人情報にはアクセスできない仕組みで、プライバシーに配慮しているといいます。年齢に関する規制要件がユーザーに適用されるかどうかや、子どものアカウントへの重要なアプリ更新に保護者の許可が必要か、といったシグナルも取得できるそうです。
各国・各州で年齢確認や保護者同意を巡るルール整備が進む中、Appleはプライバシーに配慮しつつ対応策を広げています。対象地域が今後さらに増える可能性もあり、開発者は地域ごとの要件を細かく確認する必要がありそうです。
