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Appleは昨日、小規模事業者向けの支援プログラム「App Store Small Business Program」を発表しました。
このプログラムでは、App Store内での年間収益が100万ドル以内(約1億3000万円)の小規模事業者・開発者を対象とし、これまでApp Storeでの販売に課せられていた30%の手数料が15％まで引き下げられます。
なぜ今？
このプログラムではApp Store内での有料アプリケーションおよびApp内課金が対象とされており、これにより大多数の開発者で受け取る収益が増加します。
ここで気になってくるのが、なぜ今これをやるのか？ということ。
9to5Macによりますと、これは欧州連合が行なっているApp Storeに対する独占禁止法調査から逃れるためではないかとのこと。現在Appleは多数の国で独占禁止法に関わる調査を受けており、ロシアではApp Storeの手数料を制限する法案まで提出されるほど、Appleに対する政府機関の風当たりが強くなっています。
(画像出典：9to5Mac)
iOSデバイスでは、今のところサードパーティー製のアプリストアは認められておらず、一般ユーザーがアプリを入手できるのはApp Storeのみです。また、App内課金を提供する際にもApp Storeを経由しなければなりません。iOSユーザーにアプリを提供するためにはApp Storeで配布するのがほぼ必須ですが、アプリの販売やApp内課金の提供をするとそのうちの30%が、いわゆる「Apple税」としてAppleに持っていかれてしまいます。
実際、手数料に関するEpic Gamesとの一連の裁判もご存知の通りとは思いますが、様々なデベロッパーから非難を浴びていました。
多くのAndroidデバイスにアプリを提供するGoogleの「Google Playストア」も例外ではありませんが、Androidデバイスではサードパーティー製のアプリストアが許可されており、デベロッパーだけでなくユーザーにも選択肢が用意されている点が大きな違いです。
各社の反応
Appleのこの一連の施策について、「Apple税」を率先して批判してきたEpic GamesとSpotifyは声明を発表しています。
Epic GamesのCEOティム・スウィーニーは声明の中で、「ストアや決済の独占を守るために計算して行われたことでなければ、賞賛すべきことではないだろうか。ただ、それでも消費者はApple税によって高騰した値段を支払うことになる」と述べています。
また、Spotifyの声明では「Appleの反競争的な行動は、iOS上の全ての開発者を脅かしている」とした上で、「規制当局が、Appleの粉飾決算を規制し、消費者の選択と公正な競争を確保できるように緊急に行動することを願っている」としています。
なお、両社は小規模事業者・開発者ではないため、引き続き手数料は30%です。
まとめ
今回のこのAppleの対応には、一定の評価もあるものの、(手数料を下げるのが)遅すぎるといった意見もあります。今後、AppleとEpicとの裁判にも少なからず影響を及ぼすと見られ、今後の動向に注目が集まっています。ただ、どちらにしても消費者にとってより良い方向に行くことを願っています。
