會原 
米司法省がAppleに対して起こした独占禁止法違反訴訟について、米地方裁判所のJulien Neals判事は6月30日、Appleが求めていた訴訟却下の申し立てを否認したとロイターが報じています。MacRumorsが伝えました。これにより、この訴訟は今後数年にわたって継続されることになるそうです。
Appleは昨年8月、この訴訟の却下を求める申し立てを裁判所に提出していました。同社は司法省の訴状が反競争的行為や消費者への害、米国スマートフォン市場でのAppleの独占を証明できていないと主張していました。
政府によるAppleへの独占禁止法訴訟は解決まで数年を要する見込みですが、今回の決定により正式に手続きが進行することになります。却下申し立てが認められないケースは珍しくなく、却下申し立ての段階では提供できる情報に制限があるため、多くの場合原告側に有利な判断が下されるとのこと。
司法省はAppleが米国でスマートフォン独占を行っていると指摘し、同社が第三者によるAppleサービスや機能へのアクセスを制限し、消費者をAppleのエコシステムに「ロック」していると主張。これに対しAppleは、司法省が同社に競合他社を豊かにするための資金投入を強制しようとしており、SamsungやGoogleなどの企業との競争が存在するため独占企業ではないと反論しています。
今後Appleは司法省の初回訴状に対する回答書を提出し、両者が文書や専門家の証言、証言録取を提供する証拠開示期間が始まる見通し。追加の論争を伴う要約判決があり、最終的に裁判となります。この案件が裁判に至るのは2028年以降になる可能性があるそうです。
