會原 
総務省は2025年5月29日、情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、新たに4者を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定すると発表しました。違法・有害情報の拡散防止や削除対応の迅速化を目的とした措置です。
今回指定されたのは、Pinterest Europe Limited（Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com）、株式会社ドワンゴ（ニコニコ）の4社です。ドワンゴの「ニコニコ」については、同法施行規則に定める一部サービスを除外対象としています。
情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上での権利侵害の救済と表現の自由の両立を図る法制度であり、大規模事業者に対して削除申出窓口の整備や削除判断の通知、運用状況の公表などを義務付けています。これにより、利用者が被害を受けた際の対応を迅速かつ透明に行えるようにする狙いがあります。
総務省は今後も対象事業者の追加指定を検討しており、指定を行う際には改めて発表する方針です。
情報元総務省
