
生成AIの普及などに伴い、データセンターの電力消費は増え続けています。消費された電力の多くは熱となって大気中へ放出されますが、排熱の温度が比較的低いため、これまでは有効な使い道が限られていました。
一方、天候や海況に左右されずに生産できる陸上養殖では、飼育水を一定の温度に保つための加温エネルギーが事業継続の大きな課題となっています。
そこで、この2つの課題をまとめて解決するため、データセンターの排熱でエビを育てる実証実験が始まります。
IMTエンジニアリングとNTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)、日比谷総合設備、NTTグリーン&フードの4社は11月13日、データセンターの排熱を陸上養殖の加温に使う共同プロジェクト「排熱活用型陸上養殖システムの構築」を開始すると発表しました。
実証の場は、都内近郊にあるNTTドコモビジネスのデータセンター。2026年度中に冷却設備からの排熱回収に着手し、熱量や温度などのデータを取得して、陸上養殖への熱供給に適した回収方法を評価します。
そして、実際にエビの飼育を始めるのは2027年度から。回収した熱で飼育水を温めてバナメイエビを育て、排熱で水温を維持できるかや、加温エネルギーの削減量、データセンターの運用に影響が出ないかを検証します。
あわせて、データセンターごとに異なる冷却方式や排熱条件から、適した養殖施設の規模を導き出す設計手法の確立も目指します。実証期間は2028年3月まで。

実証に参加する4社。左からIMTエンジニアリング、NTTドコモビジネス、日比谷総合設備、NTTグリーン&フード(画像出典:NTTドコモビジネス)
4社の役割分担として、IMTエンジニアリングが陸上養殖システムの設計と飼育実証の運営を担当。NTTドコモビジネスは実証の場となるデータセンターを提供し、データセンター設備への影響評価を受け持ちます。
また、日比谷総合設備は排熱の回収・供給設備の設計と施工を担当。NTTグリーン&フードは自社の陸上養殖事業の知見を活かし、飼育環境のセンシングや監視、排熱利用による生産コスト削減効果や事業性の評価を担います。

IMTエンジニアリングの屋内型エビ生産システム「ISPS」の水槽。今回の実証の設備ではない(画像出典:IMTエンジニアリング)
4社は今回の実証で得た知見をもとに、排熱を利用した陸上養殖のコスト低減効果や事業性を検証し、様々なデータセンターへ展開できる事業モデルの確立を目指すとしています。
サーバーを冷やした後の熱でエビの水槽を温めるという、字面だけ見ると冗談のような試み。しかし、温度が低くて使い道が限られていた排熱と、水温維持のエネルギー負担が重い陸上養殖を結びつける着眼点は実に合理的です。
とはいえ、今年度は排熱を回収して測る準備段階で、エビの飼育が始まるのは来年度から。加温エネルギーの削減量やコストの具体的な試算もこれからの検証待ち。実際に採算の取れる事業として成立するのか、現実的な数字が出てくるかを見届けたいところです。











