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ドナルド・トランプ米大統領が、TikTokの売却義務化法の執行をさらに90日間延長する方針を発表しました。CNNが報じています。
カロライン・レヴィット大統領報道官は声明で「トランプ大統領は今週、TikTokの運営継続を可能にする追加の大統領令に署名予定です」「大統領は何度も述べているように、TikTokの停止を望んでいません。この90日間の延長期間中、政権は取引成立に向けて取り組み、米国民が安全で確実なデータ保護の下でTikTokを継続利用できるよう努めます」と説明しています。
中国系企業ByteDanceが親会社のTikTokに対する売却義務化法は、今年1月19日に発効しました。しかし、トランプ大統領の執行延期方針により、1月の約14時間のサービス停止を除いて、アプリは1億7000万人の米国ユーザーが利用可能な状態が続いています。今回の発表は、トランプ氏による3度目の規制延長となります。
4月には米国企業への売却取引がほぼ合意に達していましたが、トランプ大統領の対中追加関税発表で交渉が停滞していました。今回の延長発表は、米中両国が輸出規制緩和で合意した直後のタイミングです。
トランプ大統領は記者団に「TikTok取引は中国政府の承認が必要だが、われわれは承認を得られると考えている」と自信を示し、「習近平国家主席が最終的に承認すると思う」と述べました。
なおTikTok米国事業は、Amazon、AI企業Perplexity、YouTubeスターのMrBeastらの投資家グループなど、複数の著名な買収候補者が名乗りを上げています。
情報元CNN
