會原 
中国政府が、TikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する案を検討していると、ブルームバーグが1月13日に報じました。
この案は、米最高裁がTikTokの事実上の米国での利用禁止につながる可能性のある法律の是非を判断する中、中国政府が検討している複数の選択肢の1つだとのことです。
報道によると、ByteDanceに対してTikTokの米国事業の売却を求める期限は1月19日までとされています。
検討中の案では、マスク氏が現在所有するXとTikTokの米国事業の両方を監督することになるそうです。
ただし、中国政府高官らはまだこの案の実行について決定を下していないとされ、検討段階にあるとブルームバーグは匿名の情報源を引用して伝えています。
ByteDanceがこの計画を把握しているか、またTikTokやマスク氏が協議に関与しているかは不明で、TikTokの広報担当者はCNBCに対し「フィクションにコメントできない」とメールで回答。一方、Xからは回答を得られなかったとのこと。
バイデン大統領が4月に署名したTikTok規制法について、最高裁で口頭弁論が行われました。TikTokの法務チームは、この法律が米国の数百万人のユーザーの言論の自由を侵害すると主張。一方、米政府はByteDanceによるTikTokの所有が国家安全保障上のリスクをもたらすと指摘しています。
トランプ大統領は以前の英検担当時にはTikTok禁止を支持していましたが、最近では禁止措置の実施延期を求めるよう促すなど立場が少し変化しており、今後の情勢は不透明です。
