會原 
ロシア下院（国家院）は2026年2月10日、オンライン・電話詐欺対策の「第2弾」パッケージの一部として、国内で使うモバイル端末のIMEI（国際移動体装置識別番号）を統一データベースで管理する枠組みを盛り込んだ法案を第1読会で採択しました。インタファクス通信が報じています。法案は「SIM（電話番号）と端末（IMEI）の紐付け」を軸に、詐欺対策の強化を狙う内容です。
法案では、通信事業者がSIM契約時に利用端末のIMEIを契約書へ記載し、統一データベースへ登録する運用を定めています。報道によれば、統一データベースの情報をもとに事業者がサービスを提供できる端末を絞り込む仕組みも盛り込んでいるとのことです。たとえば、別の加入者名義で登録済みの端末や利用禁止扱いの端末にはサービスを提供しない、といった枠組みだといいます。例外の取り扱いは政府が別途定める方針だそうです。
端末の故障や紛失でSIMを別の端末に差し替える日常的な場面については、「Gosuslugi（国家サービス）」上の簡易手続きや通信事業者への連絡で対応できるようにすると関係者が説明しています。正当な利用者の利便性は損なわない方針だそうです。データベースの実務は通信事業者が担う想定ですが、報道ではデータの権利者はデジタル発展省で、運用ルールは政府側が定める建て付けだとしています。
施行時期について、報道では法案全体の主要部分を「2026年9月1日施行（ただし一部は別日）」としています。コメルサント紙などによると、IMEIを含む端末情報の契約書記載義務は2027年から、データベース情報に基づく提供制限は2028年からと、段階的に導入する見通しだそうです。
盗難端末対策や詐欺対策に加え、SIMが無人機、ドローンに搭載されていないかを識別しやすくする狙いもあるようです。
コメルサント紙などによれば、ロシアに持ち込んだ端末の登録を「有料」にする案も浮上しています。正規ルートの端末には少額の固定手数料を、非正規品には端末価格に応じた課金を適用する構想で、金額や徴収方法は政令等で政府が定める可能性があるとのことです。
なお本法案は第1読会を通過した段階であり、今後の審議で内容が変わる可能性もあります。
