マイナンバーカード 最新情報まとめ
ヤフオク「中古スマホ出品時に必要」。マイナンバーカードスマホ用電子証明書の「失効」手続き
写真：中古スマホを販売するイオシス旗艦店アキバ中央通店 2021年筆者撮影デジタル庁が2023年5月11日に「スマホ用電子証明書搭載サービス」を開始しました。これを受け、ヤフオク!はユーザーに対し、中古のスマートフォンを出品する際に「スマホ用電子証明書」の失効手続きを必ず行うよう注意を呼びかけています。端末の初期化だけでは証明書の削除ができないため、詳細な失効手続き方法についてはデジタル庁のウェ...
5月11日からAndoirdスマホにマイナンバーカード搭載。現在Appleと交渉中、iPhone搭載「なるべく早く」
河野太郎デジタル大臣は、2023年4月25日の記者会見にて、5月11日からスマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載を行うことを明らかにしました。ゴールデンウィーク連休中はシステム更改が実施、期間中は手続きに制限が出ることは既に明らかとなっていましたが、この更改の後、5月11日からマイナンバーカードの電子証明書機能の搭載となります。今回の機能搭載により、いちいちマイナンバーカードをスマホにかざさ...
マイナンバーカード電子証明書、GW期間は市町村窓口業務「停止」へ
地方公共団体情報システム機構は、ゴールデンウィーク期間のマイナンバーカード用電子証明書業務停止を告知しました。令和5年4月29日（土）から5月7日（日）まで、公的個人認証システムの更改作業に伴い、市区町村窓口でマイナンバーカード用電子証明書の発行・失効・更新等の業務を停止するとのこと。マイナンバーカードの交付は可能なものの、電子証明書の新規発行は停止期間中できないとのこと。このほか停止期間中でも、...
マイナンバーカード申請サポート、郵便局でも。携帯ショップのない市町村にて
総務省は、携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始を発表しました。日本郵便株式会社と委託契約を締結、2023年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村の郵便局2300局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施するとのこと。既に全国約8000店舗の携帯ショップで実施してきたものの、より多くの申請機会を確保、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を...
総務省、マイナポイント第2弾のマイナンバーカード申請期限を延長。
総務省は、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカード申請期限の延長について発表しました。これまで「令和4年12月末」としていた期限を、「令和5年2月末」に変更します。ポイント申込期限については2月末までにカード申請した人が適切にポイント申込できるよう、適切な時期に改めて発表するとしています。既にPayPayなどの事業者も申請期限変更について告知しています。...
Androidスマホにマイナンバーカード搭載、2023年5月から
河野デジタル大臣は記者会見にて、マイナンバーカードの取得徹底、手続き・様式の見直しの検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと発表しました。運転免許証との一体化の時期は、2024年度末予定としていたのを前倒しできるよう警察庁と検討中。また、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載。現在システム構築を実施中。Androidスマホへのサービス提供開始は2023年5月11日、...
マイナンバーカード申請サポート、全国携帯ショップにて開始。
金子総務大臣は7月26日の閣議後記者会見にて、マイナンバーカード普及促進に向け、比所持者向けにオンライン申請可能なQRコード付き交付申請書を順次送付すると述べました。7月27日から全国のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話ショップ約8000店舗において、マイナンバーカードの交付申請サポート「今なら手軽に！ケータイショップでマイナンバーカード」も開始。QRコード付き交付申請書を持ってきてい...
＋メッセージ、マイナンバーカードでの公的個人認証に対応
携帯大手三社NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは「＋メッセージ (プラスメッセ―ジ)」がマイナンバーカードでの公的個人認証に対応すると発表しました。対応開始は2022年7月以降。アプリ内の企業や団体などの公式アカウントで、マイナンバーカードだけでオンラインでの本人確認が行える公的個人認証サービス (JPKI) に対応するとのこと。対応アカウントは今後公開予定。行政機関や企業のオンラインサービスに...
もう済ませた？ドローンの機体登録義務化が6月20日からスタート。
令和4年6月20日から航空法が改正され、ドローンに関するルールが大きく変わります。今回は簡単にその大きく改正されるルール、そして機体登録について紹介します。航空法改正内容今回大きく変わる項目として、申請が必要な機体の重量、そして機体登録の義務化がスタートします。機体重量基準の引き上げ従来、200g未満の機体は申請が不要（ラジコンと同等の扱い）でしたが、6月20日以降、100gまで基準が引き上げられ...
ようやくMac対応。電子申告や交通系IC履歴確認のPaSoRiに新機種登場
ソニーは、非接触ICカードリーダー/ライター「PaSoRi（パソリ）RC-S300」発売を告知しました。従来モデルと比べると、WindowsだけではなくmacOSにも対応したのが特徴。有線接続で電源供給を受けます。Bluetoothには非対応。公的個人認証サービスに対応。パソコンと接続し、マイナンバーカードを読み込んでe-Taxによる電子申告やマイナポータルといった各種行政手続きが可能。要はFel...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
