マイナンバーカード 最新情報まとめ
デジ庁、マイナンバーカード対面確認アプリをリリース！
デジタル庁は2024年8月20日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしたと発表しました。このアプリは、対面での本人確認時にマイナンバーカードのICチップを読み取り、格納された本人情報を確認するためのものです。「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、事業者や自治体のスタッフが顧客や住民の本人確認を行う際に情報の家訓人を確実に行うためのアプリだとしています。主な利用シーンとして、金融機関で...
【朗報】政府、携帯契約にマイナンバーカード等の「ICチップ」読み取り必須に！
政府は犯罪対策閣僚会議において、国民を詐欺から守るための総合対策をとりまとめました。そのなかで、携帯電話を対面で契約する際に、マイナンバーカード等に搭載されているICチップの読み取りを義務付けることがわかりました。従来は券面確認という手法がありましたが、現場の店員が偽造を見抜けないリスクがあります。今回の政府の取り組みによって、事業者が対面でのマイナンバーカード・運転免許証のICチップでの読み取り...
iPhone、マイナンバーカードに対応へ。Appleと日本政府が正式発表
Appleと日本政府は、iPhoneがマイナンバーカードに対応すると正式発表しました。対応時期は来春（2025年春）後半予定。Appleが日本のデジタル庁と協力して準備中、身分証明書機能の展開は米国外で初になるとのこと。Appleウォレットにマイナンバーカードを追加し、対面またはiOSアプリ上で安全に提示可能に。ウォレットを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブル...
再びソフトバンク回線を利用する政治家への「SIMハイジャック攻撃」が実施される。
自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで...
日本でもSIMハイジャック発生、ついに政治家が携帯電話番号を乗っ取られる事態に
各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告し...
ヤフオク「中古スマホ出品時に必要」。マイナンバーカードスマホ用電子証明書の「失効」手続き
写真：中古スマホを販売するイオシス旗艦店アキバ中央通店 2021年筆者撮影デジタル庁が2023年5月11日に「スマホ用電子証明書搭載サービス」を開始しました。これを受け、ヤフオク!はユーザーに対し、中古のスマートフォンを出品する際に「スマホ用電子証明書」の失効手続きを必ず行うよう注意を呼びかけています。端末の初期化だけでは証明書の削除ができないため、詳細な失効手続き方法についてはデジタル庁のウェ...
5月11日からAndoirdスマホにマイナンバーカード搭載。現在Appleと交渉中、iPhone搭載「なるべく早く」
河野太郎デジタル大臣は、2023年4月25日の記者会見にて、5月11日からスマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載を行うことを明らかにしました。ゴールデンウィーク連休中はシステム更改が実施、期間中は手続きに制限が出ることは既に明らかとなっていましたが、この更改の後、5月11日からマイナンバーカードの電子証明書機能の搭載となります。今回の機能搭載により、いちいちマイナンバーカードをスマホにかざさ...
マイナンバーカード電子証明書、GW期間は市町村窓口業務「停止」へ
地方公共団体情報システム機構は、ゴールデンウィーク期間のマイナンバーカード用電子証明書業務停止を告知しました。令和5年4月29日（土）から5月7日（日）まで、公的個人認証システムの更改作業に伴い、市区町村窓口でマイナンバーカード用電子証明書の発行・失効・更新等の業務を停止するとのこと。マイナンバーカードの交付は可能なものの、電子証明書の新規発行は停止期間中できないとのこと。このほか停止期間中でも、...
マイナンバーカード申請サポート、郵便局でも。携帯ショップのない市町村にて
総務省は、携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始を発表しました。日本郵便株式会社と委託契約を締結、2023年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村の郵便局2300局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施するとのこと。既に全国約8000店舗の携帯ショップで実施してきたものの、より多くの申請機会を確保、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を...
総務省、マイナポイント第2弾のマイナンバーカード申請期限を延長。
総務省は、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカード申請期限の延長について発表しました。これまで「令和4年12月末」としていた期限を、「令和5年2月末」に変更します。ポイント申込期限については2月末までにカード申請した人が適切にポイント申込できるよう、適切な時期に改めて発表するとしています。既にPayPayなどの事業者も申請期限変更について告知しています。...
Androidスマホにマイナンバーカード搭載、2023年5月から
河野デジタル大臣は記者会見にて、マイナンバーカードの取得徹底、手続き・様式の見直しの検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと発表しました。運転免許証との一体化の時期は、2024年度末予定としていたのを前倒しできるよう警察庁と検討中。また、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載。現在システム構築を実施中。Androidスマホへのサービス提供開始は2023年5月11日、...
