日本政府 最新情報まとめ
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
IIJ、警察消防向けの「IIJ公共安全モバイルサービス」を提供。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、公共機関向けに「IIJ公共安全モバイルサービス」の提供を開始すると発表しました。提供開始は2024年4月1日を予定。災害に強い国土・地域・経済社会システムの構築を目指す国策に沿うサービスとして展開。契約対象となるのは総務大臣が指定する警察や消防などの機関となります。IIJ公共安全モバイルサービスは、公共安全LTE（PS-LTE）に対応。IIJが提供...
NTT「完全民営化」検討へ。防衛費増額の財源充当
自民党の萩生田光一政調会長が、政府保有のNTT株式を売却することについて党内議論を始める方針であることを明らかにしたと時事通信社が報じました。完全民営化も含めて検討していくとのこと。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田政権が防衛費増額を対外公約に掲げたため、政府はNATO水準の「GPD比2%」を目標に防衛費を数年かけて引き上げていき、現在のGDP水準であれば10兆円を超える見通し。この財源拠出のた...
NTT「完全民営化」検討か？
経済紙Bloombergは、自民党の萩生田光一政調会長がNTT法見直しに言及したと報じました。現在、NTT発行済株式の実に3分の1を日本政府が保有しています。この根拠となっているNTT法への見直しを言及した形。株式の売却額を防衛費増額の財源に充てるものとみられます。主要株主から日本政府が離れれば、NTTの完全な民営化が達成されることになります。 NTT公式サイトより...
日本政府公式のワクチン接種証明書アプリ配信開始。Walletアプリ登録可能、iPhone 6は非対応
本日20日からデジタル庁より、日本政府公式の新型コロナワクチン接種証明書を行えるアプリが提供開始されました。本アプリでは日本国内向け及び海外渡航者向けのワクチン接種証明がアプリで行えるというものです。登録の際には、日本国内向けではマイナンバーカード、海外向けにはパスポートが必要になります。ワクチン接種時に返却された予防接種済証（臨時）は不要です。動作環境はマイナンバーカードが読み取れるNFC Ty...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
六社共同、ドローンの社会実装目指す新プロジェクト
SUNDRED、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経は共同で「Take Off Anywhereプロジェクト」を発足することを発表しました。日本政府の「空の産業革命ロードマップ2020」の通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（以下Level 4）に関する規制が整う見通しを受け、社会構造基盤整理とドローン量産体制構築により、2023年までにドローンを「誰もがどこ...
政府の料金値下げ要求、KDDI「国際的に遜色のないプランを早い段階に出す」
KDDIは、東京都内で新サービス発表会を開催。質疑応答が行われました。記者からの質問は、政府の携帯値下げ圧力関連に集中。そういった質問の中には、政府が「国際比較で20GB台プランが高い」ことを問題視していることから「ソフトバンクが20GB台のプランを値下げする」といった報道を挙げて、KDDIはどのように対応をするのかといったものもありました。KDDI髙橋誠社長は、具体的な内容の言及は避けつつ、国際...
武田総務相「いかに日本の携帯電話料金を国際水準に近づけていくか」
武田良太総務大臣は、閣議後記者会見にて記者からの質疑応答に応じました。「大臣は昨日の午後、官邸で菅総理と、就任から早くも2回目の面会をしている。これは携帯料金引き下げに関する話が急ピッチで進んでいると理解していいのか、どんな話をしたのか」との質問。これに対し、話の内容としては「携帯電話料金の値下げのみならず、地方振興も含めて、総合的な、様々な意見交換」。携帯値下げについては「先日示したとおり、しっ...
携帯大手三社、政府の緊急事態宣言への対応を発表
内閣総理大臣は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を本日より発令しました。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。これを受けて携帯大手NTT docomo、KDDI、SoftBankの三社は対応を発表しました。緊急事態宣言を受けた携帯大手三社対応NTT docomo指定公共機関として通信ネットワークの監視やバックアップ体制により通信を確保。通信事業以外の各種サービスについて...
日本政府、ユーザーの位置情報やサービス利用履歴を提供するよう携帯キャリア・プラットフォーム事業者に要請。新型肺炎対策
内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省は連名で、新型肺炎（COVID-19）対策のためのユーザーデータの提供を事業者に要請しました。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者に提供を要請するユーザーデータの内容は、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するものとされており、一例として、ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計...
