NTT「完全民営化」検討へ。防衛費増額の財源充当

　自民党の萩生田光一政調会長が、政府保有のNTT株式を売却することについて党内議論を始める方針であることを明らかにしたと時事通信社が報じました。完全民営化も含めて検討していくとのこと。

　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田政権が防衛費増額を対外公約に掲げたため、政府はNATO水準の「GPD比2%」を目標に防衛費を数年かけて引き上げていき、現在のGDP水準であれば10兆円を超える見通し。この財源拠出のためにNTT株を売却することで工面するというわけです。

　NTT法は株式の政府保有比率を3分の1以上と定めており、現在NTT株の約32%を財務大臣、つまり日本政府が保有しています。NTTの時価総額は約14.76兆円であるため、仮に現時点で売却した場合には約4.7兆円となります。なお令和4年度の防衛費は5.4兆円。

　時事通信社によれば、NTT法の制約について萩生田政調会長は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と述べており、法改廃も視野に入ってきそうです。