自由民主党 最新情報まとめ
「政治資金規正法で献金を禁じられたNTTが、ドコモ介して自民党政治資金団体に献金」にKDDI髙橋誠社長「違和感を感じる」
楽天三木谷浩史社長は、短文投稿SNSに日本共産党機関紙しんぶん赤旗電子版の記事を投稿しました。内容はNTTがドコモ、NTTデータ、NTT都市開発を通じて10年間で計1億5100万円を自民党の政治資金団体国政協に献金していたというもの。NTTやグループ企業が国から多額の事業を受注していることや、国が出資している法人への献金を禁じる政治資金規正法をもって問題視する論調です。KDDI髙橋誠社長はXにて、...
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
NTT「完全民営化」検討へ。防衛費増額の財源充当
自民党の萩生田光一政調会長が、政府保有のNTT株式を売却することについて党内議論を始める方針であることを明らかにしたと時事通信社が報じました。完全民営化も含めて検討していくとのこと。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田政権が防衛費増額を対外公約に掲げたため、政府はNATO水準の「GPD比2%」を目標に防衛費を数年かけて引き上げていき、現在のGDP水準であれば10兆円を超える見通し。この財源拠出のた...
与党令和2年度税制改正大綱、5Gに税制優遇措置
政府与党自由民主党は、令和2年度税制改正大綱を発表しました。オープンイノベーション促進やエンジェル税制要件緩和、最低賃金引上げなどが盛り込まれています。この中には、国家戦略として早急に次世代通信5Gの整備を促進する税制優遇も盛り込まれました。今後成立を予定する「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)」に基づき、ローカル5G無線局に係る免許（地方同意の上で総務大臣が認めたもの）を...
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする...
違法DL拡大に政治攻防、情報錯綜
複数の関係者筋を情報源として産経新聞が本日朝報じたところによると、文化庁の違法ダウンロード拡大を含む著作権法改正案について、自民党総務会で了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目を削除する方針を固めたと報じました。文化庁が短期間で進めている著作権法改正案。先月の文化審議会著作権分科会の賛成意見を分割し賛成多数であるかのように水増しするなど、政治家を騙すような資料を自民党に提出し、批判が高まってい...
民放連、自民のドローン法規制に異議
一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は、自民党が今国会で成立を目指すドローン法規制について、憂慮する意見を各議員に提出しました。今回民放連から意義を申し立てられた具体的な法律は、自民党の議員立法「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」となります。同法に対して、民放連が問題視している点は以下の通り。飛行禁止の...
「携帯電話税」導入、先送りか？
産経新聞は、BSフジの番組に自民党の野田毅税制調査会長が出演し、新しい税の財源について触れたことを報じました。野田氏はパチンコ換金時に徴税する「パチンコ税」を、国税ではなく地方税として導入するのがいいと述べました。しかし自民党内で検討されていた携帯電話への課税については「少し議論が先走り過ぎている」と述べ、先送りが示唆されました。いわゆる「携帯電話税」は、自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇...
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」
現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に...
これからスマホ1台ごとに課税？――「携帯電話税」検討、議員連盟設立
自民党の有志議員は、自民党本部にて議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を開きました。以前から何度か噂されていた話ですが、議員連盟設立という具体的な動きにより、本格的な課税実現への道筋が立てられることになります。この議員連盟は、携帯電話の所有にも税金を取ることを立法化することを目的としています。つまり現状の自動車税のようなものが想定されます。議員連盟会長の中山泰秀衆院議員は、パソコン1台ごとに課...
