すまほん編集部 
自民党の有志議員は、自民党本部にて議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を開きました。以前から何度か噂されていた話ですが、議員連盟設立という具体的な動きにより、本格的な課税実現への道筋が立てられることになります。
この議員連盟は、携帯電話の所有にも税金を取ることを立法化することを目的としています。つまり現状の自動車税のようなものが想定されます。議員連盟会長の中山泰秀衆院議員は、パソコン1台ごとに課税する欧州の例を挙げて、携帯電話税による財源確保を訴えました。
携帯電話・スマートフォンの普及に伴い、青少年保護のあり方が変わりつつあり、こうした青少年の安全対策に予算が必要であることも理由として挙げられています。
スマートフォンを複数所有するユーザーや法人からの悲痛の叫びが聞こえてきそうな話。課税対象となるのは、携帯電話の「所有台数」なのか、それとも回線の「契約数」なのか、データ端末やタブレットは含まれるのかといった課題もありそうです。また、国民の人口を超えるまでに伸びた爆発的な回線数も、ダブルホルダーなどのユーザーや、タブレット・その他回線契約の発生する機器に担保されている部分があり、ただでさえ冷え込んでいる携帯端末の販売数に、さらなるトドメとなるのではという懸念もあります。
議員連盟は、今年の秋頃に提言を取りまとめる見通しです。
情報元msn産経ニュース
