携帯電話 最新情報まとめ
未来の携帯電話は耳に埋め込み？
電話は手のひらではなく耳に埋め込み？1973年に初めての携帯電話を発明したとされるMartin Cooper氏が、バルセロナで開催されたMWC2023でのCNBCのインタビューにて、「次世代の人々は、耳の皮膚の下に携帯電話を埋め込むでしょう」と語りました。 Martin Cooper氏 Photo by Rico Shen食べ物を摂取すると体はエネルギーを作る、人体が最適な充電器だといいます。また...
電話が300人に1台から、1人1台の時代に……めまぐるしい中国の変化
中国国営メディアの新華社通信が、改革開放以来40年間の通信機器普及率の変遷について振り返る記事を掲載していました。今でこそ中国といえば大手スマホメーカーが林立する国家になっていますが、つい最近までは発展途上国。その驚きの通信機器普及の過程を、たどってみましょう。7億人民が毛主席語録を暗唱し、学生らは紅衛兵運動で盛り上がり過ぎたため、「知識青年は農村に行けよ捗るぞ」と都市から追い出されていた文化大革...
総務省、新たに「020」をM2M機器に割り当て
携帯電話を管轄する監督官庁・総務省は、IoT・M2Mに特化した電話番号として、020を割り当てる方針です。これは高市早苗総務大臣が記者会見で明らかにしたもの。M2M機器の増加により、携帯電話用の090・080・070が平成30年ぐらいには枯渇し始めることについて言及し、新たに020を割り当てることで電話番号の枯渇を抑制できるとの見方を示しており、060の割り当ては今回保留された形です。委員会として...
優先席付近のケータイ電源オフが無くなるかも？総務省が指針改定、携帯で「医療機器誤作動の可能性低い」
朝日新聞が報じたところによると、総務省検討会は、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに影響を及ぼす恐れが非常に低いとの文言を盛り込んだ指針案を発表しました。意見公募後、8月にも正式化する見通し。2Gの電波では確かにペースメーカーが影響を受ける例もあり、携帯電話はペースメーカーから15cm以上離すという距離基準が定められてきました。指針案では、影響を及ぼす可能性が非常に低いとしながらも、15cmという...
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。これまでの「GPS捜査」についてのまとめ遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の緊急通報時にGPS情報を遠隔送信できる仕組みが2007年に作られました。警察は、この仕組みを犯罪捜査にも流用しようと考え...
シャープが開発中の「Android搭載ガラケー」は折りたたみ式、今月下旬にKDDIから投入
WBSがAndroid搭載フィーチャーフォン（＝ガラパゴスケータイ、ガラケー）について報じました。先日、日本経済新聞は製造メーカーを濁して報じていましたが、WBSの報道はこれを追認、補足する形となります。製造メーカーはSHARPに。入力方式は物理ボタン式で、形状は折りたたみ型になるそうです。かつてSoftBank向けに投入していた007SHのようになるのでしょうか。あれの使い勝手をよりガラケーに似...
スマホ販売の「クーリングオフ」骨抜き 業界の反発受け、端末返品は対象外に
効果のほどはいかに？izaによると、総務省の作業部会は、携帯電話やスマートフォンの通信契約に関してクーリングオフできる「初期契約解除ルール」を定める報告書案を策定しましたが、端末本体をルールから除外しました。有識者会議は端末も対象とすべきとしており、7月の中間とりまとめにも盛り込まれていましたが、大手携帯キャリアや販売代理店が強く反発した形。クーリングオフの関連法令は特定商取引法や割賦販売法など多...
「携帯電話税」導入、先送りか？
産経新聞は、BSフジの番組に自民党の野田毅税制調査会長が出演し、新しい税の財源について触れたことを報じました。野田氏はパチンコ換金時に徴税する「パチンコ税」を、国税ではなく地方税として導入するのがいいと述べました。しかし自民党内で検討されていた携帯電話への課税については「少し議論が先走り過ぎている」と述べ、先送りが示唆されました。いわゆる「携帯電話税」は、自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇...
「携帯電話税」の負担額は「アプリ程度」？
自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇話会」が、携帯電話への課税、いわゆる「携帯電話税」を課税していると話題になりました。国民が1人1台以上の保有率となっている現代において、消費増税に加えて携帯電話1台に課税されれば、庶民の懐が打撃を受けるのは必至。最も気になるのは、「もし本当に導入されたら、結局いくら課税されるのか？」という点でしょう。これについて週刊実話が報じたところによると、議員連盟の会...
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」
現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に...
これからスマホ1台ごとに課税？――「携帯電話税」検討、議員連盟設立
自民党の有志議員は、自民党本部にて議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を開きました。以前から何度か噂されていた話ですが、議員連盟設立という具体的な動きにより、本格的な課税実現への道筋が立てられることになります。この議員連盟は、携帯電話の所有にも税金を取ることを立法化することを目的としています。つまり現状の自動車税のようなものが想定されます。議員連盟会長の中山泰秀衆院議員は、パソコン1台ごとに課...
