クーリングオフ 最新情報まとめ
初期契約解除制度での端末返品は不可、確認措置が代替。制度の穴を解説
総務省は「初期契約解除制度」の内容を明らかにしました。「通信版のクーリングオフ」として検討されていたものです。電気通信事業法等の一部改正の施行は2016年5月21日以降。「初期契約解除制度」なら、キャリアの合意なく通信契約を解除できる。利用者は、初期契約解除制度を利用すれば、契約締結書面受領後から8日間は、通信事業者の合意なく契約解除が可能です。解除までの8日以内の通信料と、工事費・新規事務手数料...
SIMロック強制解除で、「キャッシュバック抑制」も「初期契約解除ルール」も成立する。
本日、総務省有識者会議にて、携帯料金値下げに関する第4回目の議論が行われました。携帯料金値下げにまつわる一連の議論について、私なりの意見を述べておきます。キャシュバックは悪か？今回の議論が、「携帯料金値下げ」というのが端初であるにも関わらず、高市総務大臣によって「不公平感」なる曖昧なものにテーマにすげ替えられているのは理解しかねます。（もちろん受益者負担で適正化するという観点ならわかりますが）そも...
総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。
総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周知徹底が遵守されない場合、ユーザーが購入後8日以内に通信契約を解除できる「初期契約解除制度」も導入します。携帯電話はもちろん固定回線サービスも対象となります。「初期契...
SIMロック解除を半年間拒否する携帯キャリアに対し、総務省は断固とした措置を講じるべき。
NTT docomoとKDDIは、総務省のモバイル創世プラン・改正ガイドラインに合わせ、5月以降のSIMロック解除の詳細を発表しました。蓋を開けると、消費者の端末購入後、180日間（＝半年間！）のSIMロック解除を拒否するというものでした。本末転倒、最初から端末返品に応じるべきだった携帯キャリアのプランは複雑化しています。実際に説明を受けた内容と端末・サービス・エリア・料金が異なる、という消費者か...
スマホ販売の「クーリングオフ」骨抜き 業界の反発受け、端末返品は対象外に
効果のほどはいかに？izaによると、総務省の作業部会は、携帯電話やスマートフォンの通信契約に関してクーリングオフできる「初期契約解除ルール」を定める報告書案を策定しましたが、端末本体をルールから除外しました。有識者会議は端末も対象とすべきとしており、7月の中間とりまとめにも盛り込まれていましたが、大手携帯キャリアや販売代理店が強く反発した形。クーリングオフの関連法令は特定商取引法や割賦販売法など多...
「SIMロック解除」に加えて「クーリングオフ」も――総務省
本日、総務省の有識者会議は、既報通りSIMロック解除の義務化を決定したと時事通信社が報じました。日本では移動体通信事業者の販路で端末販売が行われていることが、料金の高止まりなどの様々な問題を生んでいると総務省の有識者会議でも指摘がされており、こうした問題解消のために、端末のSIMロック解除を義務付けるという流れです。さらに中間報告では、SIMロック解除のほかに、通信契約を伴うスマートフォンやタブレ...
スマホ契約に「クーリングオフ」導入、来年法改正――総務省
通信事業の監督官庁である総務省は、スマートフォンや固定回線の契約について、クーリングオフ制度を導入する方針を固めました。先月、総務省が導入検討に入ったことを日本経済新聞が伝えており、本日付の産経報道がこれを追認する形となります。クーリングオフ（Cooling Off）は、消費者が「頭を冷やして考える期間」のこと。消費者が不意の訪問販売や複雑な内容の取引などを結んだ時、一定期間内であれば、消費者が一...
