端末返品 最新情報まとめ
初期契約解除制度での端末返品は不可、確認措置が代替。制度の穴を解説
総務省は「初期契約解除制度」の内容を明らかにしました。「通信版のクーリングオフ」として検討されていたものです。電気通信事業法等の一部改正の施行は2016年5月21日以降。「初期契約解除制度」なら、キャリアの合意なく通信契約を解除できる。利用者は、初期契約解除制度を利用すれば、契約締結書面受領後から8日間は、通信事業者の合意なく契約解除が可能です。解除までの8日以内の通信料と、工事費・新規事務手数料...
総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。
総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周知徹底が遵守されない場合、ユーザーが購入後8日以内に通信契約を解除できる「初期契約解除制度」も導入します。携帯電話はもちろん固定回線サービスも対象となります。「初期契...
SIMロック解除を半年間拒否する携帯キャリアに対し、総務省は断固とした措置を講じるべき。
NTT docomoとKDDIは、総務省のモバイル創世プラン・改正ガイドラインに合わせ、5月以降のSIMロック解除の詳細を発表しました。蓋を開けると、消費者の端末購入後、180日間（＝半年間！）のSIMロック解除を拒否するというものでした。本末転倒、最初から端末返品に応じるべきだった携帯キャリアのプランは複雑化しています。実際に説明を受けた内容と端末・サービス・エリア・料金が異なる、という消費者か...
