「SIMロック解除」に加えて「クーリングオフ」も――総務省

　本日、総務省の有識者会議は、既報通りSIMロック解除の義務化を決定したと時事通信社が報じました。日本では移動体通信事業者の販路で端末販売が行われていることが、料金の高止まりなどの様々な問題を生んでいると総務省の有識者会議でも指摘がされており、こうした問題解消のために、端末のSIMロック解除を義務付けるという流れです。

　さらに中間報告では、SIMロック解除のほかに、通信契約を伴うスマートフォンやタブレットの購入にクーリングオフ制度を適用する案が盛り込まれました。

　クーリングオフ（Cooling Off）は、複雑な契約にあたって消費者が「頭を冷やして考える期間」のこと。一定期間内であれば、消費者は無条件で契約解除が可能です。クーリングオフの関連法令は特定商取引法や割賦販売法など多岐に渡りますが、電気通信事業法には相当する法令はこれまではありませんでした。

　これらは大まかな方針が決まったもので、いずれもSIMロック解除やクーリングオフ制度導入をどのように具体的に実施していくのか、これから2014年度内をめどに決めていくことになります。