初期契約解除ルール 最新情報まとめ
SIMロック強制解除で、「キャッシュバック抑制」も「初期契約解除ルール」も成立する。
本日、総務省有識者会議にて、携帯料金値下げに関する第4回目の議論が行われました。携帯料金値下げにまつわる一連の議論について、私なりの意見を述べておきます。キャシュバックは悪か？今回の議論が、「携帯料金値下げ」というのが端初であるにも関わらず、高市総務大臣によって「不公平感」なる曖昧なものにテーマにすげ替えられているのは理解しかねます。（もちろん受益者負担で適正化するという観点ならわかりますが）そも...
総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。
総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周知徹底が遵守されない場合、ユーザーが購入後8日以内に通信契約を解除できる「初期契約解除制度」も導入します。携帯電話はもちろん固定回線サービスも対象となります。「初期契...
SIMロック解除を半年間拒否する携帯キャリアに対し、総務省は断固とした措置を講じるべき。
NTT docomoとKDDIは、総務省のモバイル創世プラン・改正ガイドラインに合わせ、5月以降のSIMロック解除の詳細を発表しました。蓋を開けると、消費者の端末購入後、180日間（＝半年間！）のSIMロック解除を拒否するというものでした。本末転倒、最初から端末返品に応じるべきだった携帯キャリアのプランは複雑化しています。実際に説明を受けた内容と端末・サービス・エリア・料金が異なる、という消費者か...
政府の消費者保護策もお構いなし？携帯各社が新設する「違約金」
先日、政府は携帯電話契約の解約に伴う違約金を、一定期間不要とする「初期契約解除ルール」を実現する、電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。複雑化する通信プランへの理解が不十分なまま契約させられたことによる、消費者からのトラブルや相談が相次いでおり、「初期契約解除ルール」により無償解約可能な期間を設けることで、消費者の保護に繋げます。改正案は総務省主導で提出されたもので、改正草案をまとめる際、2年...
