豊明市が北朝鮮に先駆け。「スマホは1日2時間まで」の新条例、令和7年10月1日から

　愛知県豊明市で、スマホ使用を1日2時間にする条例案が市議会に提出されることがわかりました。

　議案第64号「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例（案）」第4条で、余暇時間における使用の「1日2時間以内を目安」を定めます。修正動議や否決がない場合に想定される施行日は、条例案にある通り令和7年10月1日になるものとみられます。

　日本では5年前、香川県が「ゲームは1日1時間」とする条例を制定、大きな反響がありました。当時この動きにあわせて朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、1日1時間を超える電子機器を使った遊びは子供の脳の発達を妨げるとして、親は子供のスマホ利用を制限するよう呼びかけました。同年には「反動思想文化排撃法」などが可決していますが、スマホ利用の制限時間については立法措置には至っていません。

　豊明市の条例は、子供だけではなく保護者まで含めた各自の使用時間を設定するよう、学校のみならず市、医療、福祉、保健など社会全体で促すほか、小学生以下は午後9時、中学生以上は午後10時以降の使用を控えるよう促すとしています。罰則規定こそないものの、共同通信の報道によると「市によると、子供だけではなく大人を含む全住民を対象に使用時間の目安を示した条例案は全国初とみられる」としています。

　第5条では、市は市民に対しスマホの適正使用に関して広く啓発を行うほか、第5条の2で相談支援の体制整備を明記、さらに第8条で、市は適正使用に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるとしており、市民の収めた税金や国民の納めた所得税・法人税・消費税など（地方交付税交付金）でスマートフォンの適正使用に関する事業を推進することになります。

　公権力による家庭内・市民の私的領域への介入は当然、憲法上の疑義を生じさせます。実際、国内での香川県でのゲーム条例に習った国内の動きとしては、秋田県大館市が「ゲームは1日1時間」条例案を2020年に教育委員会で検討したものの、香川県ゲーム条例に対する違憲訴訟が提起された動きを受けて、市議会提出が凍結。（※高松地裁は2022年に当該条例について合憲判決。）秋田県大館市の条例は制定には至っていません。

　なお、豊明市のスマホ条例においては「スマートフォン等」をスマホ、タブレット、パソコン、ゲーム機と定義していることから、「スマホ1日2時間」ではなく「デジタル機器1日2時間」です。余暇時間の制限とはいえ、あらゆる活動にデジタル機器が必要な現代においてはあまりにも現実離れした数値と言えます。

　今回の条例の提案者は、同市の市長である小浮正典氏。市長選挙（令和5年4月23日執行）にて、「立候補者1人のため無投票」で当選した人物として知られています。